個人住民税の申告

  毎年1月1日に市内に住んでいる人は、原則として、毎年3月15日までに申告書を提出しなければなりません。

  なお、所得税の納付や還付が発生する場合は、栃木税務署にも確定申告をしてください。

  所得税の確定申告について：国税庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

個人住民税の申告が必要な方

1. 昨年中に収入があり、次のいずれかに該当する方（給与や公的年金収入のみの方、確定申告を提出された方を除く）

• 事業（営業・農業）、不動産、公的年金等以外の雑所得（個人年金等）、配当、一時などの所得があった方
• 給与や公的年金等以外の所得があった方
• 給与や公的年金等の所得のみで、源泉徴収票の記載事項以外の控除を追加する方
• 収入が遺族年金や障がい者年金などの非課税年金のみの方

2. 昨年中に収入が無かった方で、次のいずれかに該当する方

• 扶養されている方などで、後日、所得証明書等が必要な方
• 国民健康保険等に加入している方

申告がなく、所得状況が確認できないと・・・

• 個人住民税の適正な課税ができません
• 所得証明書や非課税証明書など、所得を証明する書類を発行できません
• 国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の算定が正しくできません。

  （軽減の対象外になり、保険税（料）が高くなってしまう可能性があります）

  個人住民税の申告は以下の方法で受付しています。

申告場所  

  下野市役所税務課

必要なもの

•  収入状況がわかる書類

1. 給与や年金の源泉徴収票
2. 営業・農業・不動産の方は、収支内訳書

•  控除関係の書類

1. 生命保険料や地震保険料の控除を受ける方は、控除証明書
2. 社会保険料の控除を受ける方は、各種控除証明書
3. 医療費控除を受ける方は、領収書及び医療費の明細書