【受付終了】ゼロカーボン推進補助金
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令和6年度の受付は終了しました。
市ではゼロカーボン推進事業の一環として、住宅用太陽光発電システムや住宅用蓄電システムの設置費、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の購入費の一部を補助します。
※予算の範囲内での補助となり、年度途中でも予算額に達した時点で受付を終了します。
令和6年11月22日時点の執行率は100%です。
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
申請受付期間は、太陽光発電システムの電力受給開始日から起算して90日以内、蓄電システムの購入日または設置日から起算して90日以内となりますので、ご注意ください。
補助対象システム
次の要件にすべて適合したもの
住宅用太陽光発電システム
- 住宅の屋根等への設置に適したものであり、かつ低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの
- 太陽電池の公称最大出力の合計値(kW表示とし、小数点以下第3位切り捨て)が10kW未満のものであること
※既に設置されているものがある場合は、それを含めて10kW未満となるようにしてください。 - 未使用品であるもの(中古品は対象外)
住宅用蓄電システム
- リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして、一体的に構成されたものであること
- 未使用品であるもの(中古品は対象外)
補助対象者
次の要件をすべて満たす方
- 市内に居住している者
- 電灯契約を結んでいる個人であり、市内の住宅等(店舗、事務所等との兼用は可とする。)・納屋・車庫等に、システムを設置した者
- 設置した住宅が、補助対象者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること
- 市税の滞納がない者
補助額
- 住宅用太陽光発電システムは、太陽電池の最大出力1kW当たり1万円(上限4万円)
- 住宅用蓄電システムは、蓄電池の蓄電容量1kWh当たり1万円(上限4万円)
※同時申請の場合は、上限8万円となります。
※千円未満の端数は切り捨て。
※予算の範囲内となります。
※要件を満たす場合、県の補助制度と併用が可能です。
交付申請手続き
申請時に必要な書類
住宅用太陽光発電システム設置費補助金
補助金交付申請書(pdf 176 KB)
- システムの概要が確認できる書類(パネルの枚数及び図面)
- 対象機器の工事請負契約書の写しまたはシステム付建売住宅売買契約書の写し
- システムの設置に要した費用の領収書の写し及び内訳書の写し
※「リース契約」による支払いは認めません。 - 電力会社とのシステムに係る電力受給契約書の写し及び電力受給開始日が確認できる書類
※電力会社受付済みのものを提出してください。 - システムの設置後の状況を示す写真
- 市税の滞納がないことを証明する書類
※交付申請する年の前年1月2日以降に市外から転入された方は、納税状況等の確認ができないため、前住所地の前年度の市税の滞納がないことを証明する書類を添付してください。
※交付申請する年の前年1月1日から交付申請日まで下野市に住所を有し、市税の納付状況について調査同意をいただいた場合は、省略可能です。 - 住民票の写し(住民登録について調査同意をいただいた場合は、省略可能です。)
-
設置承諾書(pdf 54 KB)(設置した住宅が、補助対象者の所有物でない場合に限ります。)
-
委任状(pdf 47 KB)(手続代行者に委任する場合)
- 対象機器の設置場所の案内図
住宅用太陽光発電システム等に関する領収書内訳書(pdf 96 KB)
住宅用太陽光発電システム設置費補助金チェックシート(pdf 212 KB)
補助金交付請求書(pdf 54 KB)
住宅用蓄電システム設置費補助金
補助金交付申請書(pdf 176 KB)
- 対象機器の工事請負契約書の写しまたは購入契約書の写し
- 対象機器の蓄電容量が確認できる書類の写し(契約書の写しで確認できない場合に限ります。)
- システムの設置に要した費用の領収書の写し及び内訳書の写し
- 対象機器の仕様、規格、保証開始日等が判別できる書類
- システムの設置後の状況を示す写真
- 接続する太陽光発電システムの設置状況が確認できる書類
- 市税の滞納がないことを証明する書類
※交付申請する年の前年1月2日以降に市外から転入された方は、納税状況等の確認ができないため、前住所地の市税の滞納がないことを証明する書類を添付してください。
※交付申請する年の前年1月1日から交付申請日まで下野市に住所を有し、市税の納付状況について調査同意をいただいた場合は、省略可能です。 - 住民票の写し(住民登録について調査同意をいただいた場合は、省略可能です。)
-
設置承諾書(pdf 54 KB)(設置した住宅が、補助対象者の所有物でない場合に限ります。)
-
委任状(pdf 47 KB)(手続代行者に委任する場合)
- 対象機器の設置場所の案内図
住宅用太陽光発電システム等に関する領収書内訳書(pdf 96 KB)
住宅用蓄電システム設置費補助金チェックシート(pdf 218 KB)
補助金交付請求書(pdf 54 KB)
※住宅用太陽光発電システム設置費補助金と同時申請の場合、書類が重複する場合は各1部のみ提出してください。
※請求書の請求日は記入しないでください。
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金関連資料
書類を作成する前に必ず「手続きの手引き」をご確認いただき、間違いや不備等がないよう十分ご注意ください。
下野市ゼロカーボン推進住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱(pdf 308 KB)
電気自動車等購入費補助金
申請受付期間は、自動車検査証の交付を受けた日から起算して90日以内になりますのでご注意ください。
補助対象車両・補助金額
- 電気自動車(EV)10万円
- プラグインハイブリッド自動車(PHV)5万円
※4輪以上の車両に限ります。
補助対象者
次の項目をすべて満たす方
- 自家用として使用する目的で、補助対象車両を新車で購入した方
- 車両登録年月日において、下野市民となってから3か月以上経過しており、申請日においても引き続き市内に住所を有していること
- 本人及び同一世帯の方が、市税などを滞納していないこと
- 過去にこの補助金を受けていないこと (同一人に対し1回限り)
- 使用の本拠が本市であること
- 申請者が補助対象車両の所有者及び使用者であること
※残価設定型クレジットをご利用の場合は、下野市電気自動車等購入費補助金交付要綱第4条第1項第2号に該当しないため、補助金の対象となりません。
電気自動車等購入費補助金申請書類
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下野市電気自動車等購入費補助金交付申請書 (様式第1号)(pdf 84 KB)
[添付書類]- 自動車検査証の写し
- 売買契約書の写し
- 購入代金の領収書の写し (割賦払いの場合は、その契約書等の写し)
- 車両のカタログまたは仕様書
- 車両の保管場所の位置図
- 車両の保管場所において、その自動車登録番号が確認できるように撮影された写真
市税等調査同意書 (様式第2号)(pdf 55 KB)
下野市電気自動車等購入費補助金交付請求書(様式第5号)(pdf 54 KB)
電気自動車等購入費補助金交付申請時チェックシート(pdf 141 KB)
- ※申請者以外の方が手続きされる場合は、
委任状(pdf 44 KB)が必要となります。
- 納税証明書
※交付申請する年の前年1月2日以降に市外から転入された方は、納税状況等の確認ができないため、前住所地の前年度の市税の滞納がないことを証明する書類を添付してください。
※交付申請する年の前年1月1日から交付申請日まで下野市に住所を有し、市税の納付状況について調査同意をいただいた場合は、省略可能です。
電気自動車等購入費補助金関連資料
ゼロカーボン推進補助金交付の執行状況
令和6年11月22日現在 | 100パーセント |
※書類が整い次第、申請書の受付となります。
※予算の上限に達した場合、受付終了となります。