急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的に、平成26（2014）年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、国は同法に基づき「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

本市においても、同法第10条に基づき、平成27（2015）年に「下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間：平成27（2015）年度～令和元（2019）年度）、令和2（2020）年1月に「第二期下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間：令和2（2020）年度～令和7（2025）年度）を策定し、人口減少対策としての移住支援などに取り組んできました。

今回、計画期間満了を迎えることから、地域課題解決や魅力向上のためにこれまで実施してきた様々な取組の成果を踏まえて、地域の個性や魅力を生かした、新たな地域ビジョンの実現を目指した、「第三期しもつけ創生総合戦略」（以下、「第三期総合戦略」）を策定しました。

なお、策定にあたっては、本市における人口の現状を分析し、人口問題に関する市民の認識の共有を図るとともに、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示した「下野市人口ビジョン（令和7（2025）年3月改定）」の方針に基づき策定しました。

第三期総合戦略の概要

第二期総合戦略の基本目標との継続性に配慮しつつ、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」及び「地方創生2.0（基本構想）」における政策パッケージの5本柱とともに、県の「とちぎ創生15戦略（第2期）の基本目標を勘案し、「しもつけ」（下野市）の創生総合戦略基本目標を以下の4つに設定します。

計画の期間

令和8年度～12年度の5年間

基本目標と施策目標

基本目標(1)  「しもつけ」で“働く”環境を生み出す

施策目標

(ア) 商工業による躍進するまちづくり
(イ) 地域特性を活かした農業の振興
(ウ) 多様な人材が活躍できる雇用環境づくり

基本目標(2)  「しもつけ」に訪れたい、住みたい、帰りたい“ひと”を増やす

施策目標

(ア) 「住んでみたい」（移住）「住み続けたい」（定住）を促す取組の推進
(イ) 地域資源の活用による観光まちづくり
(ウ) 市への愛着・誇りの醸成と関係人口の創出・拡大

基本目標(3)  「しもつけ」での出産・子育ての希望をかなえ、豊かな子育て環境を整える

施策目標

(ア) 希望に応じた出産・子育て支援
(イ) ライフステージに応じた切れ目ない子育て支援
(ウ) こどもの良好な成育環境の確保と生きる力を育む教育環境の充実

基本目標(4)  「しもつけ」でだれもが活躍できる、魅力的な地域をつくる

施策目標

(ア) 医療・福祉の充実によるだれもが健やかに暮らせるまちづくり
(イ) 芸術・スポーツ・文化の振興による誰もが活躍できるまちづくり
(ウ) 協働・共創と効率的な行政運営による安全・安心で快適なまちづくり

新たな視点を取り入れた新たな取組

DXの推進

下野市デジタルトランスフォーメーション（DX）推進方針に基づき、各分野においてデジタル技術やAI等を活用して、市民生活の利便性向上、職員の業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げるなど、本市のDXの実現に向け取り組みます。

広域リージョン連携の推進

都道府県域、市町村域に限定されることなく、地域経済の成長につながる施策が面的に展開されていく状態を創出できるよう、各分野において企業や大学、研究機関などの多様な主体が広域的に連携して進める取組を推進します。

進行管理 

市長を本部長とする下野市地方創生推進本部が中心となって進捗管理・検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行います。さらに、市民等の参画を図るため、下野市総合計画審議会において進捗状況を報告し、総合戦略の検証・見直しに係る意見、提言等を求めます。

進捗状況等の公表 

総合戦略における進捗状況、検証・見直しについては、市民の皆さまに分かりやすい形で、ホームページ等を通じて公表します。