下野市庁舎建設委員会における協議結果をまとめた「下野市庁舎建設基本構想」が、平成21年11月20日、会長の三橋伸夫宇都宮大学教授と職務代理者の倉井徳勇下野市自治会長連絡協議会長から、広瀬市長に答申されました。

  この庁舎建設委員会は、新庁舎建設に係る市長の諮問に応じ、市の将来を見据えた庁舎建設に係る基本構想の策定について審議を行うため平成20年3月に設置され、以降1年9ヶ月、11回にわたる委員会を開催し慎重に審議を重ねてまいりました。

  会議では、まず新庁舎建設の必要性を検討するため、国分寺、石橋、南河内の3庁舎の現状ついて現地視察を行うとともに、財源・建設時期など多くのことを念頭におきながら、活発な意見交換の中で「1箇所に統合した庁舎を新築する」という大きな方向性を導きだしました。

  その後、新庁舎の建設位置(候補地)を中心とした審議にうつり、この度、新庁舎建設の指針となる基本構想が策定されました。この基本構想は、今後策定される庁舎建設についての「基本計画」、「基本設計」、「実施設計」などの段階において、より具体的に個別の事案の検討を行う際の基本となるものです。

  今後、議会との協議、パブリックコメントを経て、市としての庁舎建設基本構想が策定されます。           

    ​広瀬市長に答申書を手渡す三橋会長         第6回庁舎建設委員会の審議の様子

要綱・諮問書・名簿など

•  諮問書(PDF 4 KB)
•  下野市庁舎建設委員会委員名簿(平成21年11月18日現在)(PDF 5 KB)  
•  答申書(PDF 807 KB)
•  別添【下野市庁舎建設基本構想】(PDF 127 KB)
•  庁舎建設基本構想(PDF 127 KB)      

下野市庁舎建設基本構想の概要

1. 新庁舎建設の必要性について
   長期的視野に立って利用することが可能で、経済性・機能性に配慮した新庁舎を建設することが適当である。
2. 分庁方式と本庁方式について
   市民サービスの向上、経費の削減、業務効率の向上などから、本庁方式が適当である。
3. 建設時期について
   合併特例債の有効活用を図るため、平成27年度中の供用開始を目指すのが適当である。
4. 財源について
   有利な合併特例債を活用するのが適当である。 
5. 既存施設の利活用について
   行政改革の観点も十分踏まえ、施設に応じたあり方を検討することが適当である。
6. 庁舎建設位置（候補地）について
   下野市の将来を見据えた新庁舎は、自治医大駅西側に建設することが適当である。
    

検討経緯