令和5年度 当初予算編成方針
下野市の財政状況
令和3年度決算における財政力指数等の状況は、経常収支比率、経常一般財源比率、一般財源の構成比及び投資的経費の構成比についてはいずれも令和2年度と比較して好転しました。しかし、公債費負担比率については要注意とされる15%を超えており、今後、市債の借り入れを伴う事業の実施については留意が必要です。
| 項目 | 令和3年度 | 令和2年度 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 財政力指数 | 0.719 | 0.742 | 財政力（体力）を示す指数 （1に近いほど財源に余裕がある） |
| 経常収支比率（%） | 84.5 | 85.1 | 財政構造の弾力性（ゆとり）を判断する指標 （低いほうが良い） |
| 実質収支比率（%） | 14.6 | 11.4 | 実質収支の額の適否を判断する指標 （3.0%～10.0%が標準） |
| 経常一般財源比率（%） | 96.5 | 95.9 | 歳入構造の弾力性（ゆとり）を判断する指標 （100を超えるほど一般財源に余裕がある） |
| 一般財源の構成比（%） | 61.7 | 53.5 | 財源の安定性を判断する指標 （高いほど財源が安定的である） |
| 投資的経費の構成比（%） | 19.8 | 14.3 | 歳出の積極性を判断する指標 （高いほど歳出の積極性が高い） |
| 義務的経費の構成比（%） | 44.0 | 33.9 | 財政の硬直化を示す指標 （高いほど財政が硬直化している） |
| 公債費負担比率（%） | 15.2 | 14.8 | 公債費がどの程度財政を圧迫しているか表す指標 （15～20%：注意、20%以上：危険） |
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく「健全化判断比率4指標」の状況は、実質公債費率は公債費の増加により令和2年度より上昇しているものの、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は令和2年度に引き続き良好な状況で、国の基準を大幅にクリアしており、現時点において健全財政を維持しています。
| 項目 | 令和3年度 | 令和2年度 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 実質赤字比率（%） | ー | ー | 一般会計で生じている赤字の大きさを財政規模に対する割合で示すもの （該当なしが健全） |
| 連結実質赤字比率（%） | ー | ー | すべての会計（一般会計、特別会計及び企業会計）で生じている赤字の大きさを財政規模に対する割合で示すもの （該当なしが健全） |
| 実質公債費比率（%） | 2.1 | 1.6 | 借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを財政規模に対する割合で示すもの （低いほうがよい 18%以上：危険） |
| 将来負担比率（%） | ー | ー | 地方債等の負債の大きさを財政規模に対する割合で示すもの （低いほうがよい 350%以上：危険） |
※赤字が生じていない等の理由により「該当なし」の場合は「－」と表記しています。
しかし、今後の課題として、
しかし、今後の課題として、
- 新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少ないものの、コロナ禍の収束は見通しが立っておらず、税収確保は不透明な状況であること
- アフターコロナや原油価格・物価高騰などの社会・経済状況の変化に対する的確な対応が必要であること
- 少子高齢化に伴う社会保障費関連の増加が見込まれること
- 国庫・県支出金など財源の積極的な導入が必要であり、特に普通建設事業の実施にあたっては、それらの財源が必須となること
- 合併特例事業債などの財源措置が有利な地方債を積極的に活用してきたことに伴い地方債現在高、公債費が伸びたこと
これらのことから、今後の財政運営については、経常経費の削減や財源の確保を図ることはもとより、将来負担を抑制するための優先順位をつけた事業の執行や取捨選択を行うことが重要となります。
令和5年度当初予算編成の基本方針
上記のような財政状況を踏まえ、令和5年度の当初予算編成にあたっては、「第二次下野市総合計画 後期基本計画」における3つのしもつけ重点プロジェクト及び「第二期下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の4つの基本目標の達成に向け、多様化する市民ニーズ、アフターコロナや原油価格・物価高騰など社会・経済状況の変化など、新たな環境に対応すべく、以下の3点を基本方針とします。
- ワイズスペンディング（政策効果が乏しい歳出を、政策効果の高い歳出へ転換）の実行
- 削減すべきところは大胆に削減し、投資や計画性のある経費の使い方への手厚い対応
- これまで以上の「スクラップ・アンド・ビルド」と事業効果を最大化するための「選択と集中」の徹底
掲載日 令和4年10月20日
更新日 令和5年9月26日
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