令和6年度 当初予算編成方針
下野市の財政状況
令和4年度決算における財政力指数等は、以下のとおりです。
| 項目 | 令和4年度 | 令和3年度 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 財政力指数 | 0.70 | 0.72 | 財政力（体力）を示す指数 （1に近いほど財源に余裕がある） |
| 経常収支比率（%） | 89.8 | 84.5 | 財政構造の弾力性（ゆとり）を判断する指標 （低いほうが良い） |
| 実質収支比率（%） |
13.9 |
14.6 | 実質収支の額の適否を判断する指標 （3.0%～10.0%が標準） |
| 経常一般財源比率（%） | 101.6 | 96.5 | 歳入構造の弾力性（ゆとり）を判断する指標 （100を超えるほど一般財源に余裕がある） |
| 一般財源の構成比（%） | 70.8 | 61.7 | 財源の安定性を判断する指標 （高いほど財源が安定的である） |
| 投資的経費の構成比（%） | 10.9 | 19.8 | 歳出の積極性を判断する指標 （高いほど歳出の積極性が高い） |
| 義務的経費の構成比（%） | 45.3 | 44.0 | 財政の硬直化を示す指標 （高いほど財政が硬直化している） |
| 公債費負担比率（%） | 14.5 | 15.2 | 公債費がどの程度財政を圧迫しているか表す指標 （15～20%：注意、20%以上：危険） |
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく「健全化判断比率4指標」の状況は、実質公債費率は令和3年度より上昇しているものの、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は令和3年度に引き続き良好な状況で、国の基準をクリアしており、現時点においては健全財政を維持しています。
| 項目 | 令和4年度 | 令和3年度 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 実質赤字比率（%） | ー | ー | 一般会計で生じている赤字の大きさを財政規模に対する割合で示すもの （該当なしが健全） |
| 連結実質赤字比率（%） | ー | ー | すべての会計（一般会計、特別会計及び企業会計）で生じている赤字の大きさを財政規模に対する割合で示すもの （該当なしが健全） |
| 実質公債費比率（%） | 2.9 | 2.1 | 借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを財政規模に対する割合で示すもの （低いほうがよい 18%以上：危険） |
| 将来負担比率（%） | ー | ー | 地方債等の負債の大きさを財政規模に対する割合で示すもの （低いほうがよい 350%以上：危険） |
※赤字が生じていない等の理由により「該当なし」の場合は「－」と表記しています。
令和6年度当初予算編成の基本方針
令和6年度の当初予算編成にあたっては、「第二次下野市総合計画 後期基本計画」を軸に、「第二期下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進し、目的として掲げる各指標の達成に向け、これまでの取組の継続、見直しを行いながら編成を行います。このため、より一層の歳入確保はもとより、持続可能で堅実な財政構造を構築するためには「歳出の削減」が喫緊の課題であることを踏まえ、「選択と集中」、「政策効果の高い歳出への転換」を実施することとし、以下の5点を基本方針とします。
- 国・県の予算編成や地方財政対策等の動向の把握と的確な予算への反映
- 各部署の枠配分に収まるよう、各部・次・局長の権限と責任による事業の優先順位化及び取捨選択の実施
- 一般財源の支出を伴う国庫・県支出金充当事業における必要性や事業効果の精査
- 市単独事業における事務事業評価結果を踏まえた事業継続の必要性の再検討
- 事業目的の重要性・緊急性の低下した事業の積極的な縮小又は廃止
掲載日 令和5年10月17日
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