令和7年度当初予算編成方針

ページ番号：P-009286

下野市の財政状況

令和5年度決算における財政力指数等は、以下のとおりです。

決算における財政力指数等の状況
項目	令和5年度	令和4年度	説明
財政力指数	0.69	0.70	財政力（体力）を示す指数（1に近いほど財源に余裕がある）
経常収支比率（%）	93.5	89.8	財政構造の弾力性（ゆとり）を判断する指標（低いほうが良い）
実質収支比率（%）	14.3	13.9	実質収支の額の適否を判断する指標（3.0%～10.0%が標準）
経常一般財源比率（%）	101.6	101.6	歳入構造の弾力性（ゆとり）を判断する指標（100を超えるほど一般財源に余裕がある）
一般財源の構成比（%）	71.5	70.8	財源の安定性を判断する指標（高いほど財源が安定的である）
投資的経費の構成比（%）	8.9	10.9	歳出の積極性を判断する指標（高いほど歳出の積極性が高い）
義務的経費の構成比（%）	45.8	45.3	財政の硬直化を示す指標（高いほど財政が硬直化している）
公債費負担比率（%）	14.1	14.5	公債費がどの程度財政を圧迫しているか表す指標（15～20%：注意、20%以上：危険）

また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく「健全化判断比率4指標」の状況は、実質公債費率は令和4年度より上昇しているものの、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は令和4年度に引き続き良好な状況で、国の基準をクリアしており、現時点においては健全財政を維持しています。

健全化判断比率
項目	令和5年度	令和4年度	説明
実質赤字比率（%）	ー	ー	一般会計で生じている赤字の大きさを財政規模に対する割合で示すもの（該当なしが健全）
連結実質赤字比率（%）	ー	ー	すべての会計（一般会計、特別会計及び企業会計）で生じている赤字の大きさを財政規模に対する割合で示すもの（該当なしが健全）
実質公債費比率（%）	4.0	2.9	借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを財政規模に対する割合で示すもの（低いほうがよい 18%以上：危険）
将来負担比率（%）	ー	ー	地方債等の負債の大きさを財政規模に対する割合で示すもの（低いほうがよい 350%以上：危険）

※赤字が生じていない等の理由により「該当なし」の場合は「－」と表記しています。

令和7年度の当初予算編成にあたっては、「第二次下野市総合計画後期基本計画」で掲げた各種施策の目標値の達成に向けた取組を引き続き推進するとともに、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、健全財政の維持に努めて編成を行うこととし、以下の6点を基本方針とします。