生活実態把握調査の報告をします

調査の概要

下野市民の誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるまちづくりの一環として、市民、関係機関・団体、行政が連携し、地域住民がお互いに助け合い、支え合うことのできる仕組みづくりを推進するため調査を実施してまいりました。この調査は、8年間にわたり生活支援コーディネーターの協力のもと自治医科大学看護学部が調査・集計・分析まで行っていただくという市民・大学・行政の連携事業として先進的な取り組み事例となりました。

調査期間

2017年から2024年まで（27地区を順次実施）

調査対象

下野市内の27地区に居住する以下の住民
(1)40歳以上～65歳未満の成人
(2)65歳以上の高齢者

配付数と回収数（配布数／回収数（回収率））

(1)成人5,345人／3,552人（66.5%）平均52.5歳、男性48.9%、女性51.0%
(2)高齢者3,977人／3,295人（82.9%）平均75.0歳、男性46.6%、女性52.9%

今後について

令和7年（2025年）は、日本の高齢化率が29.4%の「超高齢社会」となり、平均寿命の延伸により社会保障費の負担が社会問題となっています。そのため、高齢者が健康を維持し、自立した生活を送りながら社会参加や交流によって孤立を防いでいくことが重要なテーマとなっています。

今後さらなる「地域での助け合い・支え合い」を推進し、生活支援コーディネーターととも地域資源の発掘・育成を進め、ニーズと支援をつなぐ仕組みを構築するため、これまで積み重ねてきた本調査の結果も踏まえながら、「第10期下野市高齢者保健福祉計画」を策定してまいります。