自衛官等募集事務に係る対象者情報の資料提供、除外申請について
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自衛官等募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められています。本市では自衛隊法施行令第120条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、自衛官および自衛官候補生の募集（以下「自衛官等募集事務」という。）のために必要な住民基本情報を提供しています。
資料提供の法的根拠
防衛大臣が行う自衛官等募集事務のために、住民基本台帳記載事項のうち氏名、生年月日、性別及び住所（以下「住民基本情報」という。）を防衛大臣に提供することについては、自衛隊法施行令第120条により「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提供を求めることができる。」と規定されており、個人情報の保護に関する法律第69条第1項の「法令に基づく場合」及び住民基本台帳法第11条第1項の「法令で定める事務」に該当するものとして、従前の閲覧に供するという方法に加え、報告または資料の提出という方法で防衛大臣に提供を行うことができるものです。
なお、本市から提供した住民情報については、個人情報の保護に関する法律に基づき、その保有・利用等について適切な取扱いを行うものであり、加えて、目的外利用等の禁止や利用後の廃棄措置等を詳細に定めた覚書を交わし、個人情報保護を図っています。
資料提供の対象者
下野市に住民登録がある日本国籍の方のうち、資料提供を行う翌年度に満18歳または満22歳となる市民
提供する情報および方法
提供する情報：氏名、住所、生年月日、性別
情報媒体：紙媒体
情報提供を希望されない方の申し出について（除外申請の受付）
自衛隊への情報提供を希望しない方については、ご本人もしくは保護者（法定代理人）の方などにより除外の申し出を行っていただくこどで、情報提供対象者から除外します。
〈令和7年度〉提供対象者
(1)令和8年度内において満18歳に到達する方（平成20年4月2日～平成21年4月1日生まれの方）
(2)令和8年度内において満22歳に到達する方（平成16年4月2日～平成17年4月1日生まれの方）
※(1)で除外申し出をした方が(2)で対象となった際にも除外を希望する場合は、改めて該当となった年度に申し出をいただきますようお願いします。
〈令和7年度〉除外申請受付期間
令和7年12月15日（月曜日）～令和8年1月30日（金曜日）
※受付期間以外の受付はできませんので、ご了承ください。
提出書類
下記書類に添付する本人確認の書類（マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、健康保険資格確認書、各種福祉手帳等いずれかの1点のみで可）
(1)対象者本人が申請する場合
除外申請書
除外申請書(pdf 235 KB)
本人確認書類
(2)対象者の保護者（法定代理人）が申請する場合
除外申請書除外申請書(pdf 235 KB)
対象者本人の本人確認書類
保護者の本人確認書類
※対象者本人と保護者が同一世帯でない場合は、対象者本人との関係が分かる書類（戸籍謄本など）
(3)法定代理人以外の任意の代理人が申請する場合
除外申請書除外申請書(pdf 235 KB)
対象者本人の本人確認書類
対象者本人からの委任状委任状(pdf 126 KB)
任意の代理人の本人確認書類
申請方法
市民課（市役所1階1番窓口）に提出、または下記宛名まで郵送にて送付（消印有効）
〒329-0492
下野市笹原26番地市民課自衛隊除外申請担当宛
郵送の場合、本人確認書類の写しを同封してください。
なお、マイナンバーカードの写しを同封する際は、おもて面（顔写真のある側）の写しのみ同封してください。また、健康保険資格確認書の写しを同封する際は、保険者番号および被保険者記号・番号をマスキング（黒で塗りつぶし）してください。
