税の申告の必要があるか確認してみましょう
令和7年2月17日から3月17日は、市県民税(確定)申告の期間です。
以下のフローチャートを参考に、所得税の確定申告や市県民税の申告が必要か確認してみましょう。
注意事項
- 公的年金収入が400万円を超える場合は確定申告が必要です。
- 源泉徴収された所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です。
- 現在の勤務先で前職分も含めて年末調整している方は確定申告不要です。
- 収入がない方も税証明書の発行や国民健康保険税などの算定に市県民税の申告が必要になる場合があります。
- 令和7年1月1日時点で下野市に住民登録がない方は、住民登録のある市区町村に確認してください。
掲載日 令和7年1月8日
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