新型インフルエンザは、ほとんどの人がウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。

  新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）は、新型インフルエンザ等が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるよう、国や地方公共団体等の責務、発生時の措置、緊急事態措置等について定めたものです。

下野市新型インフルエンザ等対策行動計画（市行動計画）について

  市では、 特措法に基づき、平成26年5月に「下野市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました（計画については、こちらをご覧ください）が、今般の新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、令和6年7月に政府行動計画が約10年ぶりに抜本的に改定され、栃木県においても令和7年3月に県行動計画の改定が行われたことから、市行動計画の改定作業を進めています。

 市行動計画改定のスケジュール（予定）

• 市新型インフルエンザ等対策会議にて改定内容を検討
• 栃木県への意見照会（9月以降）
• パブリックコメント（12月以降）
• 市行動計画（改定版）の公表（令和8年3月末ごろ）

市行動計画のこれまでの経過

（特措法制定以前）

• 平成21年（2009年）に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）対策の経験を踏まえ、市民の健康を守り、生活への影響を最小限にとどめることを目的に、平成21年（2010年）4月、下野市新型インフルエンザ対策行動計画を策定

（特措法制定以降）

• 平成26年（2014年）5月、政府行動計画及び県行動計画を踏まえて、下野市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定
• 令和7年度、政府行動計画及び県行動計画の改定を踏まえて、市行動計画を改定中

【参考】政府行動計画と栃木県行動計画の経過（特措法制定以降）

政府行動計画と栃木県行動計画について、詳しくは関連リンクからご確認ください。

政府行動計画

• 平成25年（2013年）6月、特措法第6条に基づき、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（政府行動計画）を策定
• 平成29年（2017年）9月、政府行動計画の一部改定
• 令和6年（2024年）7月、新型コロナ感染症の経験を踏まえ、政府行動計画を抜本的に改定。同年8月には、新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドラインを改定。

栃木県行動計画

• 平成25年（2013年）11月、栃木県新型インフルエンザ等対策行動計画（県行動計画）を策定
• 令和7年（2025年）3月、政府行動計画の改定を踏まえて、県行動計画を改定