平成31（2019）年4月24日に、議員立法により「旧優生保護法一時金支給法（以下「法」という）」が成立し、公布・施行されました。旧優生保護法に基づく優生手術（不妊手術）や人工妊娠中絶等を受けることを強いられて被害を受けた方々、そのことをご存じのご家族、関係者の方々は、栃木県の相談窓口にご相談ください。対象となる方に補償金等を支給します。

対象者および補償金等

【補償金】

• こどもができなくなる手術をされた方、1500万円
• その配偶者(事実上の婚姻も含みます。)、500万円

※ご本人・配偶者が亡くなられている場合、遺族が受け取れます。

【優生手術等一時金】

• こどもができなくなる手術をされた方、320万円

※ご本人だけが受け取れます。補償金もあわせて受け取れます。

【人工妊娠中絶一時金】

• 旧優生保護法により妊娠をつづけられなくなった方、200万円

※ご本人だけが受け取れます。優生手術等一時金を受け取った場合は受け取れません。

申請手続きについて

• 栃木県旧優生保護法関係相談窓口（下記お問い合わせ先）に必要書類を提出してください（郵送による提出も可能です）。
• 請求書や添付書類（診断書・領収書）の様式は、こども家庭庁のホームページに掲載しているほか、栃木県のホームページや栃木県庁窓口などでも入手できます。
• 請求期限は、令和12年1月16日です。
• 弁護士が無料でサポートします。ご利用を希望される方は、下記の相談窓口にお問い合わせください。

国リーフレット(pdf 427 KB)

お問い合わせ先

栃木県旧優生保護法関係相談窓口

電話番号    028-623-3064

受付時間    午前9時～午後5時（月曜から金曜日。土日祝日、年末年始を除く。）

所在地        宇都宮市塙田1-1-20    栃木県庁本館5階

                    保健福祉部こども政策課（母子保健担当）内