健康しもつけ21プラン（第3次下野市健康増進計画）の計画期間の延長について

下野市では、市民の健康づくりの推進に関する施策についての基本的な計画として、「健康しもつけ21プラン」（第3次下野市健康増進計画）を策定しています。
本計画では、（1）健康に関する生活習慣の改善、（2）生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、（3）健康を支え、守るための社会環境の整備の3つを基本目標として、平成30年度から令和4年度までの5年間の計画として取組を進めています。
この度、国の「健康日本21（第2次）」計画の終期が1年間延長され令和5年度までとなったことと、県の「とちぎ健康21プラン（2期計画）」の終期が2年間延長され令和6年度までとなったことを踏まえ、国の「健康日本 21」、県の「とちぎ健康 21 プラン」の基本方針などとの整合を図りながら推進する必要があることから、国・県の動向に合わせて本計画の計画期間を3年間延長し、令和7年度までとします。

なお、目標年度については、令和7年度に読み替え、目標値は現行のまま取組を推進します。

計画策定の趣旨

下野市では、平成24年度に「第2次健康しもつけ21プラン」（計画期間平成25～29年度）、また、部門別計画として平成26年度に「第1期下野市歯科保健基本計画」（計画期間平成27～29年度）を策定しました。
平成27年度の本市の死因別死亡数においては、三大生活習慣病（悪性新生物、脳血管疾患、心疾患）によるものが全体の半数を占めており、特に、脳血管疾患の標準化死亡比が栃木県と比較して高い割合であり、また国民健康保険加入者の医療費においても脳血管疾患は上位にある状況です。
このため、脳血管疾患の大きな危険因子である高血圧予防に重点を置いた各種健康づくり事業に取り組んでいるところです。
健康は、すべての活力の源であり、好ましい日々の食事や適度な運動、適切な休養など市民一人ひとりが自らの健康づくりに取り組むとともに、地域で健康づくりの輪を広げることが必要です。
また、平成24年7月に改正された国の「健康日本21（第二次）」では、個人の健康づくりをささえる社会環境を総合的に整備していくことが重視されています。
以上のことから、平成29年度をもって計画期間が満了する第2次計画の成果を検証し、下野市の新たな課題等に対応するため、第1期下野市歯科保健基本計画の方針を含めた形で平成30年度からの「第3次健康しもつけ21プラン（第3次下野市健康増進計画）」を策定しました。

計画の期間（当初）

本計画の期間は、平成30年度から令和4年度までの5か年計画とし、目標年度である令和4年度に評価及び見直しを行います。また、法制度等の改正等があった場合は必要に応じて見直しを行い柔軟に対応することとします。

基本理念

市民の一人ひとりが、積極的に健康づくりを実践し、「幸せを実感できる生活」をめざします。

キャッチフレーズ

健康・幸せチャレンジ大作戦

重点目標

脳血管疾患の罹患者を減らす

基本目標と取り組みの方向

1．健康に関する生活習慣の改善

（1）栄養・食生活

• 減塩の推進
• 野菜摂取量の増加の普及啓発
• バランスのとれた食事の普及啓発
• 早寝・早起き・朝ごはんで規則正しい食生活の普及

（2）身体活動・運動

• 運動習慣の定着へ向けた啓発（＋10分を意識する）
• 介護予防のための運動の普及啓発
• 運動習慣の定着へ向けた環境整備
• 肥満者の改善に向けた取り組み

（3）休養・こころ

• 休養や睡眠に関する正しい知識の普及啓発
• ストレス解消の普及啓発
• 自殺予防対策の推進

（4）飲酒

• 適度な飲酒の知識の普及啓発
• 飲酒が胎児に影響する知識の普及啓発

（5）喫煙

• 喫煙・受動喫煙に関する知識の普及啓発
• 喫煙者の禁煙支援
• 妊娠中の女性の喫煙防止
• 受動喫煙防止の推進

（6）歯・口腔

• 歯・口腔の健康づくりに関する知識の普及啓発
• 定期的な歯科健康診査の受診勧奨

2．生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底

（1）循環器疾患

• 循環器疾患に関する正しい知識の提供
• 特定健診・特定保健指導の充実
• 循環器疾患の重症化予防の推進

（2）糖尿病

• 糖尿病に関する正しい知識の普及と周知
• 糖尿病の重症化予防の推進

（3）がん

• がん予防の普及啓発と生活習慣の改善支援
• がん検診受診率の向上と精密検査の受診支援

3．健康を支え、守るための社会環境の整備

（1）地域のつながりの醸成

• 地域のつながりと健康状態との関係についての普及啓発
• つながりを持ち、地域のつながりのある社会環境

（2）主体的に健康づくりをする人

• 市民の自主的な健康づくりの推進
• 地域の健康づくりリーダーの育成支援
• 健康づくりの視点による関係団体との協働