申請に関するお知らせ

令和7年度の申請は、4月10日（木曜日）から受付開始します。

※先着順のため、窓口受付のみ対応しています。

※予算がなくなり次第、受付終了となります。

耐震診断士派遣制度の内容

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅について、市が耐震診断士を派遣することで耐震診断を無料で受けられます。

対象となる住宅

次の条件を満たす市内の住宅

• 木造2階建て以下の一戸建て住宅^※1
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅^※2（旧耐震基準の住宅）
• 賃貸を目的としない住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築された住宅

（※1）店舗等併用住宅の場合は、非居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること

（※2）昭和56年6月1日以降に増築している場合は、増築部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること

補助の対象者

次の条件をすべて満たす方

• 補助対象住宅を所有する方であって、当該住宅に居住する方
• 国・県・市税の滞納のない方
• 当該制度を初めて利用する方
• 「下野市木造住宅耐震診断事業補助金」の交付を受けていない方

手続きの流れ

1. 申請者が市に「耐震診断士派遣申込書（様式第1号）」及び添付書類を提出
2. 市から申請者に「耐震診断士派遣決定通知（様式第2号）」を送付（申請内容に不備等がない場合）
3. 派遣決定した耐震診断士から、申請者へ耐震診断の日程調整等について連絡
4. 耐震診断の実施
5. 耐震診断の結果を「耐震診断実施結果報告書（様式第6号）」とともに耐震診断士から申請者に報告・説明
6. 申請者が市に「耐震診断士派遣完了報告書（様式第7号）」及びアンケート調査票を提出

派遣申込みに必要な書類

• 耐震診断士派遣申込書(pdf 90 KB)
• 建築時期、建物面積、構造及び階数等が確認できる書類（固定資産評価証明書、登記事項証明書など）
• 対象住宅の所在が分かる案内図
• 建物平面図（対象住宅の図面がある場合に限る）
• 国・県・市税の滞納がないことを証明する書類（納税証明書）

完了報告に必要な書類

• 耐震診断士派遣完了報告書(pdf 48 KB)
• 耐震診断士派遣制度に係る完了報告時アンケート調査票(pdf 292 KB)