木造住宅耐震化促進事業補助制度の一覧
震災に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、「下野市建築物耐震改修促進計画（第3期計画）」に基づき、木造住宅の耐震化に関する各種支援制度を設けています。
ご自宅の耐震が不安な方、改修などをお考えの方は、ぜひこの機会にご検討ください。
木造住宅耐震化促進事業補助制度
| 支援制度 | 内容 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|
| 耐震アドバイザー派遣事業 | 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術的助言を行うため、希望者に対し、栃木県が認定した「耐震アドバイザー」の派遣に係る補助 | ‐ | 無料 |
| 耐震診断士派遣制度 | 既存の住宅が地震に耐えられるかどうかを確認するため、耐震診断士を派遣します。 | ‐ | 無料 |
| 総合耐震改修事業 | 補強計画策定と耐震改修工事を同時に実施するために要する費用への補助 | 5分の4 | 100万円 |
| 耐震建替事業 | 耐震診断の結果により、総合評価が1.0未満であった住宅を除却し、新たに住宅を建替えるために要する費用への補助 | 5分の4 | 100万円 |
| とちぎ材の家づくり支援事業（栃木県）＜外部リンク＞ | 建替後の住宅の構造が木造であり、県産出材を10立方メートル以上使用した場合の上乗せ補助 | 10分の10 | 10万円 |
※ いずれの事業も昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された住宅で、耐震診断の結果、耐震化が必要と判断された住宅が対象となります。
※ 耐震改修・建替の補助が拡充され、補助限度額が80万円から100万円に引き上げられました（令和2年度から拡充）。
※ 耐震診断補助は耐震診断士派遣事業になり、耐震診断を無料で受けられるようになりました（令和5年度開始）。
下野市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
「下野市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024」は、本市における木造住宅耐震診断や耐震改修事業の対象となる住宅の助成対象者に対し、耐震化の普及啓発に係る取り組み等を計画的かつ積極的に行うことにより、市内の木造住宅の耐震化を促進するとともに、その取組に対する実績を踏まえた改善策等を毎年度公表することにより、市民の安全・安心を確保することを目的として策定したものです。
下野市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024(pdf 84 KB)
耐震改修事業者について
補助対象となる改修工事の施工者を限定するものではなく、参考資料として掲載しています。
耐震改修工事が可能な業者名簿（一般社団法人 栃木県建設業協会）＜外部リンク＞
耐震改修事業者向け技術力向上講習会の開催
耐震改修事業者の技術力向上の支援として、耐震改修における講習会を実施しています。令和5年度は令和6年3月7日に開催しました。
住宅所有者から改修事業者等への接触が容易となる取り組みとして、講習会を受講した施工業者のリストを掲載します。
耐震改修事業者向け講習会受講業者リスト(pdf 45 KB)
耐震支援ポータルサイト木造住宅の耐震化促進にかかる取組支援ツール（一般財団法人 日本建築防災協会）＜外部リンク＞
