償却資産の課税標準額の特例

地方税法第349条の3、同法附則第15条等に規定する一定の要件を満たした償却資産については、課税標準額の特例が適用され、固定資産税の負担が軽減されます。適用される主な資産は下記の一覧表をご確認ください。

• 償却資産の課税標準額に係る主な特例一覧(pdf 447 KB)

非課税となる償却資産

地方税法第348条及び同法附則第14条に定める一定の要件を満たした償却資産については、固定資産税がかかりません。

なお、非課税申請書等の提出が必要となりますので、手続きの詳細につきましては、税務課資産税グループまでお問い合わせください。

中小企業等経営強化法に係る課税標準額の特例

本市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備について、一定の要件を満たす場合、固定資産税（償却資産）の課税標準額の特例を受けることができます。詳しくは中小企業庁のホームページ（新しいウィンドウが開きます）をご参照ください。特例を受ける場合は「課税標準の特例適用申請書(docx 13 KB)」の提出が必要になります。

なお、認定申請については、先端設備等導入計画に係る認定申請（新しいウィンドウが開きます）にてご確認ください。

• 対象設備要件

下表の対象設備で、次の要件すべてを満たすもの

（ア）年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

（イ）生産、販売活動等に直接使用する設備であること

（ウ）中古資産でないこと

• 特例率

問い合わせ先

• 先端設備等導入計画の認定に係ること
  商工観光課商工観光グループ
  電話番号：0285-32-8907
• 固定資産税の軽減に係ること
  税務課資産税グループ
  電話番号：0285-32-8892