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第四次下野市行政改革大綱及び実施計画の改定（令和7年3月）
第四次下野市行政改革大綱及び実施計画については、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間としていましたが、令和8年度からの第三次総合計画と整合性を図り一体的な運用とするため、1年間の延長を行いました。
これに伴い、実施計画について令和7年度の計画を設定するとともに、新規事業の追加と進捗管理不要な事業の削除を行いました。
改定内容
行政改革大綱
実施期間の変更
- 変更前：令和2年度から令和6年度までの5年間
- 変更後：令和2年度から令和7年度までの6年間
実施計画
- 令和7年度計画の設定
- 新規事業の追加
- キャッシュレス決済の推進
- 受益者負担の適正化
- 進捗管理不要な事業の削除
- 生涯学習による協働のまちづくりの推進（経常業務として実施するため）
- 公立保育園の民営化（公立保育施設3園の民営化が完了したため）
- タブレットを活用した議会ICT化の推進（目標を達成したため）
- 公共工事コスト縮減プログラムの推進（一定の成果が得られたため）
- 学校関係情報システム導入事務の適正化（目標を達成したため）
掲載日 令和7年4月1日
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