インセンティブ予算制度
インセンティブ予算制度とは
予算の編成時や執行段階において、職員の自発的な創意工夫により一般財源の削減を行った場合に、その取り組みを評価し、削減された一般財源の一定額を担当部署に別枠で予算配分する制度です。下野市では、職員の事務改善に対する意識を高めるとともに限りある財源の有効活用を図ることを目的に、平成29年度から導入しています。
対象となる取組
新たな収入の確保、増収及び創意工夫による経費の節減について、効果をあげた取組を対象とします。- 委託業務の仕様や契約方法の見直し
- 国県補助金等の新たな特定財源の確保
- 市民との協働など手法の見直し
- 印刷物の数量や仕様の見直し
- 民間企業等との協働による増収または新たな収入の確保
- 臨時職員の雇用期間、人数の見直し
取組の評価
先進性・創意工夫度、継続性、難易度、波及効果、改善効果の5項目について、各3段階の評価を行い、総点数に応じて還元率を決定します。還元額及び還元額の使途
還元額は、節減した額に還元率を乗じた額となります。還元額は、新規事業、総合計画に記載された重点プロジェクト事業及び総合戦略に掲げる具体的な施策・事業などの財源とし、市民サービスの向上・充実につながる事業等に活用します。
令和4年度より、還元額をより効果的に活用するため、「還元額を決定した年度の翌年度から起算して3年度を上限」として還元額を付与することとしました。これにより、翌年度に還元額を活用して実施する事業がない場合には、還元額の全部または一部を翌々年度以降に繰り越すことができるようになりました。
実施結果
※実施結果の一覧は、各部より申請のあった事業のうち、評価の結果、還元額の認定された事業のみ掲載しています。
掲載日 令和6年5月13日
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