選挙運動・政治活動と寄附の禁止
選挙運動や政治活動には、公職選挙法などにより、行うことができる期間や方法が定められています。
また、政治家が選挙区内にある人や団体へ金品を贈ること、有権者が政治家に寄附を求めることなどは、原則として禁止されています。
このページでは、選挙運動と政治活動の違い、禁止される選挙運動、インターネット選挙運動、政治家の寄附、あいさつ状などの基本的なルールを案内します。
具体的な行為が法令に抵触するかどうかは、行為の主体、目的、時期、場所、方法、内容などを踏まえて判断されます。
ページ内メニュー
- 主な選挙運動
- 禁止されている主な選挙運動
- 選挙運動ができない人
- インターネットを利用した選挙運動
- 政治家による寄附の禁止
- 有権者からの寄附要求の禁止
- 後援団体による寄附の禁止
- 政治家個人などに対する寄附
- あいさつ状の禁止
- あいさつを目的とする有料広告の禁止
-
よくある質問
- 選挙事務所にお酒を差し入れてもよいですか
- 電話で「○○候補をよろしく」と依頼されました。問題はありませんか
- 投票日に選挙事務所から「もう投票には行きましたか」と電話がありました。選挙違反ではありませんか
- 選挙運動用自動車の音が大きいのですが、止めてもらえますか
- 選挙運動用ポスターを無断で塀に貼られました。自分ではがしてもよいですか
- 公民館などの公の施設で演説会を行ってもよいですか
- 「後援会の会員になってほしい」と勧誘されました。違反ではありませんか
- 公示（告示）日前に「次の選挙ではお願いします」と言うことはできますか
- 投票日当日にSNSで候補者を応援できますか
- 18歳未満でもSNSで候補者を応援できますか
- 政治活動用事務所の立札・看板等
- 外部リンク
- 相談・問い合わせ先
選挙運動と政治活動の違い
選挙運動
選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得るために行う行為をいいます。
選挙運動に当たるかどうかは、行為の名称ではなく、目的、時期、方法、対象、発言内容などを含めて総合的に判断されます。
政治活動
政治活動とは、政治上の目的をもって行われる活動のうち、選挙運動に当たる行為を除いたものをいいます。
政策の普及、議会活動の報告、政治団体や後援団体の活動などが該当します。
政治活動は原則として自由ですが、選挙が行われる時期には、選挙運動と区別するため、文書図画の掲示や街頭での活動などに一定の制限が設けられています。
政治活動という名称であっても、特定の選挙で特定の候補者への投票を得る目的がある場合は、選挙運動と判断されることがあります。
選挙運動ができる期間
選挙運動ができる期間は、公示（告示）日に立候補の届出が受理された後から投票日の前日までです。
立候補届出前に行う選挙運動は「事前運動」として禁止されています。また、投票日当日も、新たな選挙運動はできません。
公示（告示）日の目安
| 選挙の種類 | 公示（告示）日 |
|---|---|
| 参議院議員選挙 | 投票日の17日前 |
| 栃木県知事選挙 | 投票日の17日前 |
| 衆議院議員選挙 | 投票日の12日前 |
| 栃木県議会議員選挙 | 投票日の9日前 |
| 下野市長選挙 | 投票日の7日前 |
| 下野市議会議員選挙 | 投票日の7日前 |
公示（告示）日になれば直ちに選挙運動を始められるものではありません。候補者ごとに、立候補の届出が受理された後に行うことができます。
なお、衆議院議員選挙及び参議院議員選挙では「公示」、地方公共団体の長・議会議員の選挙などでは「告示」と表現します。
投票日当日
投票日当日は、選挙運動を行うことができません。
選挙運動期間中に適法に設置・掲示した選挙事務所の表示や選挙運動用ポスターなどは、法令の範囲内で投票日当日も継続しておくことができます。
ウェブサイトやSNSに掲載した選挙運動用の情報も、投票日当日にそのまま表示しておくことはできますが、新たな投稿、更新、共有、再投稿などの選挙運動はできません。
主な選挙運動
候補者等が行う主な選挙運動
候補者や政党等が、法令の範囲内で行う主な選挙運動には、次のものがあります。
- 選挙事務所の設置
- 選挙運動用自動車等の使用
- 選挙運動用通常はがきの使用
- 選挙運動用ビラの頒布
- 選挙運動用ポスターの掲示
- 新聞広告
- 選挙公報
- 街頭演説
- 個人演説会
- ウェブサイトやSNS等を利用した選挙運動
利用できる方法、数量、規格、表示事項、頒布方法などは、選挙の種類や選挙運動を行う主体によって異なります。
選挙公報は、候補者等から提出された掲載文を選挙管理委員会が発行するものであり、候補者等が自由に配布する一般の文書とは取扱いが異なります。
特に、文書や画像などを利用した選挙運動には細かな規定があります。法令で認められていない文書図画を頒布・掲示することはできません。
候補者や選挙運動に携わる方は、該当する選挙の立候補予定者説明会で配布される資料などを確認してください。
一般の有権者が行える主な選挙運動
18歳以上の有権者は、選挙運動期間中、法令の範囲内で、主に次のような選挙運動を行うことができます。
- 電話による投票の呼びかけ
- 個々に会った人への投票の呼びかけ
- ウェブサイト、ブログ、SNS等を利用した選挙運動
- 適法な選挙運動用投稿の共有
一般の有権者が自由に選挙運動用ビラやはがきを作成・頒布できるものではありません。また、戸別訪問や選挙運動用電子メールの送信などは禁止されています。
禁止されている主な選挙運動
戸別訪問
投票を得る目的で、住宅、会社、商店などを一軒ずつ訪問することは禁止されています。
特定の候補者や政党への投票を得る目的で、候補者名、政党名または演説会の開催について戸別に言い歩くことも禁止されています。
候補者本人だけでなく、運動員や一般の有権者による戸別訪問も禁止されています。
署名運動
特定の候補者に投票するよう、または投票しないよう働きかける目的で、選挙人に対して署名を集めることは禁止されています。
飲食物の提供
選挙運動に関して飲食物を提供することは、原則として禁止されています。
湯茶や通常用いられる程度の菓子など、法令上認められるものもあります。また、選挙運動員等へ提供する弁当には、期間、場所、数量、金額などの制限があります。
一般の有権者が、陣中見舞いとして選挙事務所へ酒、料理、弁当その他の飲食物を差し入れることはしないでください。
気勢を張る行為
選挙運動のために、自動車を連ねたり、隊列を組んで往来したりするなど、気勢を張る行為は禁止されています。
人気投票の公表
選挙に関し、公職に就くべき人を予想する人気投票の経過または結果を公表することは禁止されています。
買収や利益供与
投票を依頼するために金品や利益を提供したり、その約束をしたりすることは、買収に当たる場合があります。
金銭や物品だけでなく、接待、職務上の利益、債務の免除その他の利益を提供する行為も問題となることがあります。
報酬を支払って、法令で報酬の支給が認められていない選挙運動を依頼することもできません。
選挙運動ができない人
次の人は、選挙運動を行うことができないか、一定の制限を受けます。
選挙運動を全面的に禁止されている人
- 選挙管理委員会の委員及び職員
- 裁判官
- 検察官
- 会計検査官
- 公安委員会の委員
- 警察官
- その他、法令で定められた特定の公務員
- 18歳未満の人（自発的な選挙運動は一部合憲の判例あり）
- 選挙犯罪等により選挙権及び被選挙権を停止されている人
18歳未満の人に選挙運動をさせることもできません。
ただし、ポスター貼りなど、投票を依頼する行為と直接関係しない単純な労務については、選挙運動とは異なる取扱いとなる場合があります。具体的な活動内容を事前に確認してください。
関係区域内で選挙運動を禁止されている人
投票管理者、開票管理者、選挙長などは、その職務に関係する区域内で選挙運動をすることができません。
他の法律による制限を受ける公務員
一般職の国家公務員、地方公務員、教育公務員などは、公職選挙法に加え、国家公務員法、地方公務員法、教育公務員特例法などによる政治的行為の制限を受けます。
職種、身分、活動地域、行為の内容などによって制限が異なるため、所属先の服務担当部署へ確認してください。
公務員等の地位利用の禁止
公務員等は、その地位を利用して選挙運動を行うことができません。
「地位を利用する」とは、職務上の組織や指揮命令関係、許可・認可などの職務権限、予算や契約に関する影響力などを利用して選挙運動を行うことをいいます。
例えば、職務上の影響力を利用して次の行為をすることは認められません。
- 特定の候補者を推薦する
- 特定の候補者への投票を依頼する
- 選挙運動の企画に関与する
- 後援会への加入を勧誘する
- 文書の配布やポスターの掲示を求める
- 部下や職務上の関係者へ選挙運動を指示する
現職の議員や長などの公職にある人も、法令で定められた地位利用による選挙運動の禁止の対象となります。
インターネットを利用した選挙運動
選挙運動期間中は、一定の要件のもとで、ウェブサイト、ブログ、SNS、動画共有サービスなどを利用した選挙運動を行うことができます。
18歳以上の有権者が利用できる主な方法
- ウェブサイトやブログへの投稿
- SNSへの投稿
- 選挙運動用投稿の共有・再投稿
- 動画共有サービスへの投稿
- SNSのメッセージ機能による情報発信
注意事項
- 選挙運動ができるのは、立候補の届出が受理された後から投票日の前日までです。
- 投票日当日は、新たな選挙運動に当たる投稿、更新、共有、再投稿などを行うことはできません。
- 一般の有権者は、電子メールを利用して選挙運動を行うことができません。
- 候補者や政党等による選挙運動用電子メールには、送信先や表示事項などの法令上の要件があります。
- 18歳未満の人は、インターネットを利用したものを含め、選挙運動を行うことができません。
- 他人へのなりすまし、虚偽事項の公表、名誉を傷つける行為などは禁止されています。
- 選挙運動用ウェブサイト等には、電子メールアドレスなど、連絡先となる情報を表示する必要があります。
- 他人が作成した画像、動画、音楽、文章等を使用する場合は、著作権その他の権利に注意してください。
- 候補者個人が選挙運動のために有料のインターネット広告を掲載することはできません。
SNSのダイレクトメッセージなどは、サービス上の名称だけでなく、法令上の「電子メール」に該当するかどうかを送信方法等に基づいて判断する必要があります。
詳細は、総務省の最新の案内をご確認ください。
政治家による寄附の禁止
政治家が、選挙区内にある人や団体へ金銭や物品を贈ることは、原則として禁止されています。
ここでいう政治家には、現職の政治家のほか、候補者や立候補を予定している人も含まれます。
政治家本人が直接行う場合だけでなく、第三者が政治家の名義で寄附することも禁止されています。
金銭や物品のほか、サービスの無償提供、通常より著しく低い価格での提供、債務の免除などが寄附に当たる場合もあります。
禁止される主な寄附の例
- お中元、お歳暮、お年賀
- 病気見舞い
- 入学祝い、卒業祝い
- 地域の祭りへの寄附や差入れ
- 町内会の集会、旅行等への寸志や飲食物の差入れ
- 地域の運動会、スポーツ大会への寄附、賞品、差入れ
- 開店祝い、落成式等の花輪
- 葬儀の花輪や供花
- 秘書等が代理で持参する結婚祝い・香典
- 名入りのカレンダーやうちわ
- 各種行事のチケットを、利用予定がないのに購入すること
- 募金、カンパ
- 選挙区内の団体への物品の無償提供
従来からの慣例や地域の習慣であっても、禁止される寄附に当たる場合があります。
結婚披露宴の祝儀や葬儀の香典
政治家本人が自ら出席する結婚披露宴の祝儀や、葬式・通夜に自ら出席してその場で渡す香典は、選挙に関するものでなく、通常一般の社交の程度を超えない場合に限り、罰則の対象とならないことがあります。
ただし、次のものは、この取扱いには該当しません。
- 秘書や家族等が代理で届ける祝儀や香典
- 政治家本人が出席せず、事前または事後に届ける祝儀や香典
- 葬儀の花輪や供花
- 香典に代えて渡す線香等の供物
「一定の場合に罰則の対象とならないこと」と「寄附の禁止そのものから除外されること」は同じではありません。
親族や政党等への寄附
政治家が親族、政党その他の政治団体等へ行う寄附については、一般の選挙区内の人や団体に対する寄附とは異なる取扱いとなる場合があります。
寄附先、目的、時期などにより取扱いが異なるため、個別に確認してください。
有権者からの寄附要求の禁止
有権者が政治家に対して、選挙区内にある人や団体への寄附を求めたり、勧誘したりすることは禁止されています。
地域の行事、祭り、会合、スポーツ大会などであっても、政治家へ金品、飲食物、賞品などの提供を求めないでください。
政治家から申出があった場合も、禁止されている寄附は受け取らないようにしましょう。
寄附禁止の「三ない運動」と投票参加
寄附禁止については、次の「三ない運動」が全国的に呼びかけられています。
- 政治家は有権者に寄附を贈らない
- 有権者は政治家に寄附を求めない
- 政治家から有権者への寄附は受け取らない
下野市では、これに加えて、選挙では投票を棄権しないことも呼びかけています。
後援団体による寄附の禁止
政治家の後援団体が、その政治家の選挙区内にある人や団体へ寄附をすることも、原則として禁止されています。
後援団体の設立目的に沿って行う行事や事業に関する寄附には、一定の例外があります。ただし、花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものや、選挙に関する寄附は例外となりません。
禁止される主な例は、次のとおりです。
- 後援会員の葬儀への花輪、供花、香典
- 老人会や町内会の記念行事への祝い
- 地域のスポーツ大会への寄附
- 旅行への餞別
- 新築祝い
選挙前の一定期間には、後援団体の行事や事業に関する寄附にも、さらに制限があります。
政治家個人などに対する寄附
個人や団体から政治家、候補者、政治団体等への寄附についても、政治資金規正法や公職選挙法などによる制限があります。
寄附できる相手、寄附できる人、金銭・物品の別、年間限度額などによって取扱いが異なります。
特に、会社、労働組合その他の団体による政治家個人や後援団体への寄附には制限があります。また、外国人、外国法人等からの政治活動に関する寄附など、寄附を受ける側に規制がある場合もあります。
寄附を検討する場合は、古い金額基準や概要説明だけで判断せず、総務省または栃木県選挙管理委員会の最新資料を確認してください。
あいさつ状の禁止
政治家は、選挙区内にある人や団体へ、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞い、暑中見舞いその他これらに類する時候のあいさつ状を出すことができません。
禁止される主なもの
- 年賀状
- 寒中見舞い、余寒見舞い
- 暑中見舞い、残暑見舞い
- クリスマスカード
- 喪中の欠礼はがき
- ファクスによる時候のあいさつ
- 電報等による時候のあいさつ
相手から受け取ったあいさつ状に対し、政治家本人が自筆で答礼する場合は、禁止の対象から除かれます。
ただし、次のようなものは「自筆による答礼」には当たらない場合があります。
- 印刷した文面に住所や氏名だけを自書したもの
- ワープロ等で作成したもの
- 複写したもの
- 受け取ったあいさつ状に対する答礼ではなく、新たに送付するもの
弔電、各種大会への祝電などは、一般に時候のあいさつ状とは異なりますが、時期、内容、目的などによっては、選挙運動や事前運動その他の規制が問題となる場合があります。
電子メールやSNSによる時候のあいさつは、紙のあいさつ状と同じ規定がそのまま適用されるとは限りませんが、選挙運動、事前運動、有料広告などの規制が関係する場合があります。
あいさつを目的とする有料広告の禁止
政治家や後援団体が、選挙区内にある人や団体に対して、年賀、寒中見舞い、暑中見舞い、慶弔、激励、感謝などのあいさつを目的とする有料広告を出すことは禁止されています。
対象には、次のようなものがあります。
- 新聞や雑誌へのあいさつ広告
- テレビやラジオによるあいさつ広告
- 催し物のプログラム等に掲載する名刺広告
- インターネット上の有料広告
- 新聞等に掲載する有料の会葬御礼広告
政策の普及・宣伝を目的とする広告が直ちにあいさつ広告に当たるものではありません。ただし、全体として主にあいさつを目的とすると認められる場合は、禁止の対象となることがあります。
有権者が政治家に対し、このような有料広告を出すよう求めることも禁止されています。
よくある質問
選挙事務所にお酒を差し入れてもよいですか
選挙運動に関して飲食物を提供することは、原則として禁止されています。
陣中見舞いなどの名目であっても、酒、ビール、料理、弁当などを選挙事務所へ差し入れることはしないでください。
電話で「○○候補をよろしく」と依頼されました。問題はありませんか
立候補の届出が受理された後から投票日の前日までの間に、電話で特定の候補者への投票を依頼することは、一般に認められている選挙運動の方法です。電話をかける相手は知人に限られません。
ただし、公示（告示）日前の立候補届出前や投票日当日に投票を依頼すること、18歳未満の人が行うこと、買収や威迫を伴うことなどは認められません。
投票日に選挙事務所から「もう投票には行きましたか」と電話がありました。選挙違反ではありませんか
投票日当日は、選挙運動を行うことができません。
ただし、その電話が一般的な投票参加の呼びかけなのか、特定の候補者への投票を依頼する選挙運動なのかは、発信者、相手方、会話全体の内容、目的などによって判断されます。
不審な電話を受けた場合は、日時、相手の氏名・団体名、電話番号、会話の内容を記録し、警察へご相談ください。
選挙運動用自動車の音が大きいのですが、止めてもらえますか
選挙運動用自動車による連呼行為や街頭演説は、公職選挙法で認められた選挙運動の方法ですが、実施できる期間や時間などには制限があります。
連呼行為は、原則として午前8時から午後8時までです。また、学校、病院、診療所その他の療養施設の周辺では、静穏を保持するよう努めなければならないとされています。
街頭演説は、長時間にわたり同じ場所にとどまって行うことや、国・地方公共団体が所有・管理する建物、病院、駅、列車など、法令で定める場所で行うことに制限があります。
適法に行われている活動を、音が大きいという理由だけで直ちに中止させることは困難ですが、候補者や選挙運動に携わる方には、周辺の生活環境への配慮が求められます。
法令で認められた時間外に行われているなどの具体的な問題がある場合は、日時、場所、候補者名等を確認し、警察または選挙管理委員会へご相談ください。
選挙運動用ポスターを無断で塀に貼られました。自分ではがしてもよいですか
所有者や管理者の承諾を得ずに、塀などへ選挙運動用ポスターを掲示することは認められていません。
ただし、ポスターの撤去や処分については、掲示物の所有関係や具体的な状況も関係するため、まずポスターに記載された候補者、選挙事務所または掲示責任者へ撤去を求めてください。
連絡がつかない場合や撤去されない場合は、掲示場所とポスターの状態が分かる写真を残し、警察または選挙管理委員会へご相談ください。
公民館などの公の施設で演説会を行ってもよいですか
公職選挙法では、候補者が選挙運動のために開催する個人演説会について、公営施設を使用できる制度があります。
ただし、法令に基づく手続や施設ごとの利用条件に従う必要があります。政治活動として開催する演説会の場合は、施設の設置目的や利用規則等に基づいて判断されます。
施設の利用については施設管理者へ、個人演説会の手続については選挙管理委員会へお問い合わせください。
「後援会の会員になってほしい」と勧誘されました。違反ではありませんか
後援会への入会を勧誘する行為が、直ちに選挙違反となるわけではありません。政治活動として行う後援会活動は、原則として認められています。
ただし、立候補届出前に特定の選挙で投票を得る目的で行われた場合は、事前運動に当たることがあります。また、投票を得る目的で住宅や事業所を戸別に訪問した場合は、戸別訪問の禁止が問題となることがあります。
入会と引換えに金品を提供する行為や、威迫・強要を伴う行為も認められません。
不審な場合は、訪問日時、説明内容、配布物、勧誘方法などを記録し、警察または選挙管理委員会へご相談ください。
公示（告示）日前に「次の選挙ではお願いします」と言うことはできますか
特定の選挙で、特定の候補者への投票を得る目的で依頼する行為は、事前運動に当たる場合があります。
政治活動や後援会活動という名称であっても、実際の目的、時期、内容、方法などにより判断されます。
投票日当日にSNSで候補者を応援できますか
投票日当日は、新たな選挙運動を行うことができません。
特定の候補者への投票を呼びかける新たな投稿、共有、再投稿などは行わないでください。選挙運動期間中に適法に掲載した情報は、更新せずにそのまま表示しておくことができます。
18歳未満でもSNSで候補者を応援できますか
18歳未満の人は、インターネットを利用する場合を含め、選挙運動を行うことができません。
特定の候補者への投票を呼びかける投稿や、選挙運動用投稿の共有・再投稿などは行わないでください。
政治活動用事務所の立札・看板等
下野市長、下野市議会議員、これらの候補者・立候補予定者または後援団体が、政治活動用事務所に立札・看板等を掲示する場合は、下野市選挙管理委員会が交付する証票を表示する必要があります。
申請方法、掲示できる枚数、規格、申請書等は、次のページをご確認ください。
外部リンク
相談・問い合わせ先
制度に関する一般的な問い合わせや、市長・市議会議員に関する政治活動用立札・看板等の証票申請は、下野市選挙管理委員会へお問い合わせください。
下野市選挙管理委員会事務局
- 所在地：〒329-0492 栃木県下野市笹原26番地
- 場所：下野市役所3階
- 電話：0285-32-8916
- FAX：0285-32-8613
- メール：gyousei@city.shimotsuke.lg.jp
選挙管理委員会は、一般的な制度や法令について案内しますが、個別の行為が違反に当たるかどうかを最終的に認定する機関ではありません。
選挙違反の疑いがある具体的な行為については、警察へご相談ください。
