このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS

国民健康保険税

国民健康保険税は、国民健康保険に加入している方の医療費などを支払うための大切な財源となります。加入されている皆さんが、病気やけがをしたとき安心して治療が受けられるように、加入者全員がお金を出し合って助け合う制度です。

このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。  

税金を納める方(納税義務者)

  その世帯の世帯主が納税義務者となり、納税通知書は世帯主に送付します。世帯主が職場の社会保険や共済組合に加入している場合でも、家族のどなたかが国民健康保険に加入していれば、擬制世帯主として世帯主が納税義務者になります。

国民健康保険税の賦課

  国民健康保険税は、届け出た日からではなく、本来、加入すべき日から計算されます。年度の途中で加入した場合は、加入した月から、途中で脱退した場合は、前月分までを月割り計算します。

国民健康保険税額の決め方

 以下の医療保険分・後期高齢者支援金分・介護納付金分についてそれぞれ計算し、その合計額が1年間の保険税額となります。

区分

所得割額

均等割額

平等割額

税額の決め方
医療保険分
(賦課限度額63万円)

加入者全員の基準総所得額(注1)×6.3%  

 加入者の人数
×28,800円

一世帯につき
20,400円

後期高齢者支援金分
(賦課限度額19万円)

加入者全員の基準総所得額(注1)×2.2% 

加入者の人数
×9,600円

一世帯につき
6,000円

介護納付金分
(賦課限度額17万円)

40歳以上65歳未満の方の基準総所得額 (注1)×1.9%

40歳以上65歳未満の方の人数
×12,000円

一世帯につき
3,000円

(注1)基準総所得額とは次の計算式で算出される額のことです。
  基準総所得額=前年中の総所得金額等-基礎控除額(43万円)
  総所得金額等には、給与・事業(農業・営業)・雑・譲渡・不動産・配当・利子・一時所得等のほか、山林所得金額、土地・建物等に係る長期譲渡・短期譲渡所得の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得の金額が含まれます。

 
  所得割額・均等割額・平等割額の合計額が、医療保険分で63万円、後期高齢者支援金分で19万円、介護納付金分で17万円を超えるときはそれぞれ63万円、19万円、17万円が年間の保険税額です。(賦課限度額)

国民健康保険税の軽減

  世帯の所得(国民健康保険加入者全員の所得の合計)が一定の金額以下の場合に、保険税の軽減措置があります。
  下記の判定基準により、均等割額・平等割額が7・5・2割軽減されます。
  ただし、国民健康保険加入者全員が所得の申告をされている、もしくは扶養等になっている世帯が対象です。擬制世帯主の所得も含めて判定します。

軽減割合

軽減判定基準

国民健康保険税の軽減対応表

7割軽減

世帯の所得の合計額≦430,000円+100,000円×(給与所得者等の数-1)

5割軽減

世帯の所得の合計額≦430,000円+(285,000円×被保険者数)+100,000円×(給与所得者等の数-1)

2割軽減

世帯の所得の合計額≦430,000円+(520,000円×被保険者数)+100,000円×(給与所得者等の数-1)

※65歳以上の方の公的年金に係る所得については、その所得から15万円を控除した金額で判定します。
※「給与所得者等」とは一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等の支給(60万円超(65歳未満)又は110万円超(65歳以上))を受ける者が対象となります。

未就学児の均等割額軽減

  令和4年度分以降の国民健康保険税について国民健康保険被保険者のうち未就学児に係る均等割保険税の額を5割軽減します。世帯所得に応じた軽減措置を受ける未就学児については、世帯所得に応じた7割・5割・2割の軽減をした後の額から5割を軽減します。
 

未就学児一人あたりの均等割額
所得による軽減区分  未就学児の軽減前 均等割額 未就学児の軽減後均等割額
軽減なし  38,400円
(医療分28,800円)
(後期分9,600円)
19,200円
(医療分14,400円)
(後期分4,800円)
7割軽減の世帯 11,520円
(医療分8,640円)
(後期分2,880円)
5,760円
(医療分4,320円)
(後期分1,440円)
5割軽減の世帯 19,200円
(医療分14,400円)
(後期分4,800円)
9,600円
(医療分7,200円)
(後期分2,400円)
2割軽減の世帯 30,720円
(医療分23,040円)
(後期分7,680円)
15,360円
(医療分11,520円)
(後期分3,840円)

※未就学児とは、6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者

 

国民健康保険税の内訳

  納付する保険税は年齢によって異なります。

年齢区分 納付する保険税の種類 介護納付金分の取り扱い
保険税の内訳
40歳未満の方 医療保険分 後期高齢者支援金分 - 介護納付金分の負担はありません。
40歳以上65歳未満の方 医療保険分 後期高齢者支援金分 介護納付金分 第2号被保険者として、国民健康保険税に介護納付金分が加算されます。
65歳以上75歳未満の方 医療保険分 後期高齢者支援金分 - 第1号被保険者として、国民健康保険税とは別に介護保険料を納付していただきます。

  ※年度の途中に40歳になったときは、40歳になる月(1日生まれの方はその前月)分から介護納付金分がかかります。 
  ※年度の途中で65歳になったときは、65歳になる前月(1日生まれの方はその前々月)までの介護納付金分を年度末までの納期に按分して国民健康保険税として納めます。

国民健康保険税の納め方

    国民健康保険税の納め方は、納付書または口座振替による納付(普通徴収)と年金からの天引き(特別徴収)の2通りがあります。

納付書または口座振替による納付(普通徴収)の場合

  1年間の保険税を7月(第1期)から翌年2月(第8期)の8回に分けて、納付書または口座振替でご納付いただきます。(全期前納の方は7月に1回のみ納付)
  年度当初の納付書は、毎年7月15日ごろの発送です。

 

納付する月 普通徴収で納付(年8回)
納付スケジュール
4月 なし
5月 なし

6月

なし

7月

1期

8月

2期

9月

3期

10月

4期

11月

5期
12月 6期
1月 7期
2月 8期
3月 なし

年金からの天引き(特別徴収)の場合

  医療制度改革に伴う地方税法の改正により、平成20年10月から年金からの天引き(特別徴収)がはじまりました。対象となる方は、下記の条件のすべてを満たす世帯主の方です。

  • 国民健康保険に加入している世帯主
  • 国民健康保険加入者が全員65歳から74歳までの世帯の世帯主
  • 特別徴収対象年金額が年額18万円以上であり、かつ介護保険料と国民健康保険税の合算額額が年金天引きの対象となる年金額の2分の1を超えない世帯主


  1年間の保険税を年金から6回(年金支給月の偶数月)に分けてご納付いただきます。

納付する月 年金天引きで納付(年6回)
納付スケジュール
4月 1回目
5月 なし

6月

2回目

7月

なし

8月

3回目

9月

なし

10月

4回目

11月

なし
12月 5回目
1月 なし
2月 6回目
3月 なし

  ※年金天引きの開始時期によっては、上記と回数が異なったり、納付書または口座振替による納付(普通徴収)との併用の場合もあります。
  ※介護保険料・国民健康保険税と年金額の比較判定は毎年7月に行います。判定結果によっては、普通徴収による納付に変更になる場合があります。
 

「介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金天引き(特別徴収)の対象となる年金受給額の2分の1を超えないこと」の判定方法

介護保険料と国民健康保険税が年金天引きに該当するかしないかの判定は、「介護保険料と国民健康保険税の合算額が対象となる年金の2分の1を超えないこと」が条件の一つになっています。この条件は次のとおり判定します。

《例》
国民健康保険税年税額209,200円
[税額内訳]
4月年金天引き:43,200円
6月年金天引き:43,200円
8月年金天引き:43,200円
10月年金天引き:26,600円
12月年金天引き:26,500円
2月年金天引き:26,500円

1回あたりの老齢基礎金額の2分の1→62,791円
(1年あたりの老齢基礎年金額753,494円÷6回[年金支給回数]×0.5)
10月に年金天引きされる介護保険料→12,300円


■2分の1を超えないことの判定■
62,791円(1回あたりの老齢基礎年金額の2分の1)38,900円(介護保険料[10月年金天引き]12,300円+国民健康保険税[10月年金天引き]26,600円)
介護保険料と国民健康保険税の合算額が対象となる年金の2分の1を超えない。→年金天引き(特別徴収)の対象
 

年金からの天引き(特別徴収)と口座振替の選択ができます

  納付方法が、年金からの天引き(特別徴収)の方でも、ご本人の申し出により「年金からの天引き(特別徴収)」から「口座振替」に変更することが可能です。
  希望される方は、「納付方法変更申出書」(税務課へ提出)、「口座振替依頼書」(金融機関へ提出)が必要となりますので、税務課市民税グループへお問い合わせください。

国民健康保険税額の試算

国民健康保険税額をEXCELにて試算することができます。 
xls国民健康保険税試算表(令和4年度版)(xls 88 KB)
※試算結果は概算額です。税額の軽減措置等は含まれておりませんので、正式な税額は納税通知書でご確認ください。

 

国民健康保険税の納付に困ったとき

  事情により保険税の納付が困難な場合には、税務課収納グループへお早めにご相談ください。

国民健康保険税に関するお問い合わせ先

  • 課税に関すること
    市民税グループ  電話番号:0285-32-8891
  • 納付に関すること
    収納グループ   電話番号:0285-32-8893

掲載日 令和3年4月1日 更新日 令和4年11月7日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 税務課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
FAX:
0285-32-8605
Mail:
(メールフォームが開きます)