令和8年度国民健康保険税の税率等を改正しました
税率等の改正
国民健康保険事業の安定的な運営維持を図るため、令和8年度の国民健康保険税を次のとおり改正しました。加入者の皆さまにはご理解とご協力をお願いします。
所得割額:加入者の前年分所得に応じて計算します。
均等割額:各世帯の加入者数に応じて計算します。
平等割額:一世帯につき計算します。
賦課限度額:課税される上限額です。
(いずれも介護納付金分は40歳以上65歳未満の加入者のみ計算されます。)
| 区分 | 改正前 | 改正後 | 比較 | |
|---|---|---|---|---|
| 医療保険分 | 所得割額税率 | 6.3% | 6.3% | 据え置き |
| 均等割額 | 28,800円 | 28,800円 | 据え置き | |
| 平等割額 | 20,400円 | 20,400円 | 据え置き | |
| 賦課限度額 | 650,000円 | 660,000円 | 10,000円増 | |
| 後期高齢者 支援金分 |
所得割額税率 | 2.2% | 2.2% | 据え置き |
| 均等割額 | 9,600円 | 9,600円 | 据え置き | |
| 平等割額 | 6,000円 | 6,000円 | 据え置き | |
| 賦課限度額 | 240,000円 | 260,000円 | 20,000円増 | |
| 介護納付金分 | 所得割額税率 | 1.9% | 1.9% | 据え置き |
| 均等割額 | 12,000円 | 12,000円 | 据え置き | |
| 平等割額 | 3,000円 | 3,000円 | 据え置き | |
| 賦課限度額 | 170,000円 | 170,000円 | 据え置き | |
| 子ども・子育て支援金分 | 所得割額税率 |
ー |
0.24% | 令和8年度新設 |
| 均等割額※ | ー |
1,300円 |
令和8年度新設 | |
| 18歳以上均等割※ | ー | 100円 | 令和8年度新設 | |
| 平等割額 | ー | 900円 | 令和8年度新設 | |
| 賦課限度額 | ー | 30,000円 | 令和8年度新設 | |
※18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までのお子様(以下「18歳未満の方」とします)の子ども・子育て支援金の均等割は全額軽減となり、軽減対象となるお子様以外の被保険者の支援金(18歳以上均等割)で支える制度となっております。
令和8年度より「子ども・子育て支援金分」が加算となります
国は、令和5年12月にこども未来戦略「加速化プラン」を策定し、総額3.6兆円の子ども・子育て支援の拡充を実施すると決めました。加速化プランでは、安心して子育てができる社会を目指しており、児童手当をはじめとした子育て支援の拡充に充てる支援金を、加入する医療保険料と併せて拠出していただくことが決まりました。国民健康保険税についても、従来の「医療保険分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」に加え「子ども分」として「子ども・子育て支援金分」が令和8年度より加算となります。下野市での税率は上記の表のとおりです。
なお、制度の詳細についての詳細は|こども家庭庁 (cfa.go.jp)(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。
税額軽減の判定基準の改正
国民健康保険税には、世帯主と被保険者の所得が一定額以下の世帯に対し、均等割額と平等割額を7割、5割、あるいは2割軽減することで、負担を少なくする制度があります。
令和7年度は、次のとおり軽減対象となる判定基準が見直しとなりました。
| 軽減割合 | 軽減判定基準 | |
|---|---|---|
| 7割軽減 | 改正前 | 世帯の合計所得≦430,000円+100,000円×(給与所得者等の数-1) |
| 改正後 | 据え置き | |
| 5割軽減 | 改正前 | 世帯の合計所得≦430,000円+(305,000円×被保険者)+100,000円×(給与所得者等の数-1) |
| 改正後 | 世帯の合計所得≦430,000円+(310,000円×被保険者)+100,000円×(給与所得者等の数-1) | |
| 2割軽減 | 改正前 | 世帯の合計所得≦430,000円+(560,000円×被保険者)+100,000円×(給与所得者等の数-1) |
| 改正後 | 世帯の合計所得≦430,000円+(570,000円×被保険者)+100,000円×(給与所得者等の数-1) | |
※「給与所得者等」とは、給与等収入が55万円を超える方や公的年金等の収入金額が65歳未満であれば60万円超・65歳以上であれば125万円超ある方が対象となります。






