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木造住宅の耐震改修補助制度

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申請に関するお知らせ

令和5年度分の受付は終了しました。

令和6年度分は4月中旬から申請受付開始予定です。

注意点

  • 申請受付は先着順のため、窓口受付のみ対応しております(事前相談はメール等でも可)。
  • 申請時点で耐震診断結果が必要となりますので、事前に耐震診断を受ける必要があります。

対象となる住宅

次の条件を満たす市内の住宅が対象です。
  1. 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造二階建て以下の一戸建て住宅
  2. 過去にこの要綱により補助を受けていないこと
  3. 耐震改修の事業に着手していないこと(耐震改修に係る工事等の契約をもって着手とみなします)
  4. 賃貸を目的としていない住宅

補助対象者

次の条件を満たす方が対象です。
  1. 補助対象住宅を所有する個人または補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修に係る契約者
  2. 過去にこの要綱により補助を受けていない方
  3. 国・県・市税の滞納のない方

補助額

耐震改修に要した費用の5分の4以内の額を補助します。

ただし、上限は100万円です。

手続きの流れ

pdf耐震改修補助のフロー図(pdf 261 KB)

補助申請に必要な書類

  • doc耐震改修事業等補助金交付申請書(様式第1号)(doc 34 KB)
  • doc耐震改修等事業計画書(様式第2号)(doc 47 KB)
  • 補助対象住宅の付近見取図
  • 補助対象住宅の見取図
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 耐震改修工事設計書(補強後の耐震評価等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合には、その区分が明確なもの。)
  • 耐震改修に要する費用の見積書
  • 工事工程表
  • 補助対象住宅の建築時期及び所有者が確認できる書類
  • 住民票の写し
  • 国・県・市税の納税証明書
  • 申請者と補助対象住宅所有者の関係が確認できる書類

完了報告時に必要な書類 

注意点

  • 補助金の交付決定前に契約等行ってしまうと、補助の対象となりませんのでご注意ください。
  • 補助制度の対象は年度内に工事完了するものに限ります。
  • 補助金については予算の範囲内で交付します。
  • その他にも諸条件がありますので、申請前に事前相談をお願いします。

掲載日 令和5年3月31日 更新日 令和6年2月8日
アクセス数
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
建設水道部 都市計画課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
電話:
FAX:
0285-32-8612
(メールフォームが開きます)

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