第四次下野市行政改革大綱は、「未来へ知恵と協働で築く持続可能な行政運営の確立」を基本目標とし、「質の高い行政サービスの推進」、「効率的・効果的な行政経営の推進」及び「将来にわたり持続可能な財政運営の推進」の基本方針を掲げ、令和2年度から令和7年度までの6年間、3つの基本方針に基づく12の推進項目を設定し全庁的に取り組んできました。
このたび、第四次下野市行政改革大綱の実施期間における最終年度の令和7年度が終了したことに伴い、6年間の各実施項目の進捗状況を整理し、総括報告書を作成しました。

取組概要について

6年間の取組実績を総合的に評価した総括では、「S評価：計画以上」が0項目、「A評価：計画どおり」が57項目、「B評価：やや遅れている」が2項目、「C評価：ほとんど進んでいない」が0項目でした。

A評価以上の割合が97%を占めたことで、第四次下野市行政改革大綱の目標に概ね到達できたと考えられます。

財政効果について

実施計画の各実施項目における6年間の財政効果額は、累計分を含め約3億2千万円でした。
なお、組織マネジメント機能の強化や職員の資質向上、市民等への適切な情報提供など、成果を金額に換算できない部分の実績もあります。

財政効果額の内訳表(pdf 75 KB)