森林環境税とは

森林環境税は、令和6年度から課税される国税です。

当該年度の初日の属する年の1月1日において、国内に住所を有する個人に対し、年額1,000円が課税されます。

森林環境税は国税ですが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、個人の市・県民税均等割と合わせて賦課徴収することとされています。

森林環境税と森林環境譲与税の仕組み

徴収した森林環境税は、県を通じて国に全額納入し、国において森林環境譲与税として、都道府県・市町村に譲与される仕組みとなっています。

森林環境譲与税とは

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律につき、市町村においては「森林整備及びその促進に関する費用」に、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。

下野市の森林環境税の使途については、農政課「森林環境譲与税」のページをご覧ください。

令和6年度以降の個人市・県民税均等割額及び森林環境税について

個人市民税・個人県民税の均等割額は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度までの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円（市民税500円・県民税500円）が引き上げられ、賦課徴収されておりました。

この臨時的措置が終了し、令和6年度より新たに森林環境税が導入されます。