森林環境譲与税とは

パリ協定の枠組みにおける日本の温室効果ガス排出削減目標の達成と災害防止を図るには、森林整備などの財源が必要です。
その財源を安定的に確保するため、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。

森林環境譲与税の使途

森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や、森林の整備を担うべき人材の育成と確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとなっています。
また、森林環境譲与税が適正な使途に用いられるよう、ホームページ等で使途を公表することとなっています。

使途の公表

下野市での森林環境譲与税の使途は、次のとおりです。
令和元年度 森林環境譲与税の使途について(pdf 47 KB)
令和2年度 森林環境譲与税の使途について(pdf 16 KB)
令和3年度 森林環境譲与税の使途について(pdf 44 KB)