後期高齢者医療保険料は、栃木県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、賦課決定を行います。保険料は一人ひとりに賦課されます。制度の安定した財政運営を図るため、保険料率等は2年ごとに見直されます。

保険料の算定方法

○令和8年4月からの後期高齢者医療制度の保険料

令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が開始され、医療分と合わせて子ども・子育て支援金分（子ども分）が保険料として徴収されます。

令和8・9年度の保険料率等については、次のとおりとなります。
※令和9年度分に係る子ども分の保険料率は、令和8年度に算定・改正をします。

【基礎賦課額分（医療分）】

• 所得割額＝賦課のもととなる所得金額（※1）×所得割率9．00%
• 均等割額＝49,100円
• 合計額［85万円を限度とする］＝所得割額＋均等割額

【子ども・子育て支援金賦課額分（子ども分）】

• 所得割額＝賦課のもととなる所得金額（※1）×所得割率0．25%
• 均等割額＝1,300円
• 合計額［2万1千円を限度とする］＝所得割額＋均等割額

（※1）賦課のもととなる所得金額＝令和7年中の所得－基礎控除額（下表）

今回の改定は、現役世代の負担増を抑制するための高齢者負担率引上げ、診療報酬のプラス改定による医療費の増加、子ども・子育て支援金制度創設などにより保険料率が引上げとなります。
すべての方が安心して医療を受けられる「国民皆保険制度」を今後も持続可能なものにするとともに、将来を担う子どもたちや子育て世帯を全世代・社会全体で支えるためのものですので、御理解・御協力をお願いします。

保険料の試算は、栃木県後期高齢者医療広域連合のホームページの「栃木県後期高齢者医療広域連合の保険料試算」のページをご覧ください。

所得の低い方への軽減

均等割額

同一世帯内の被保険者全員と、世帯主の所得の合計額に応じて、均等割額が軽減されます。
65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を控除した額で判定します。
なお、世帯構成は、その年度の4月1日（年度途中に資格取得した方は資格取得日）時点の状況で判断します。

※1    令和8・9年度で7割軽減に該当する方は、医療分の均等割額が、0.2割上乗せした7.2割が軽減されます。

※2    給与所得者等の数とは、次のいずれかの条件を満たす者の合計数をいい、いない場合は1とします。

• 給与収入が55万円を超える者
• 公的年金等収入額が、65歳未満の場合は60万円を超える者、65歳以上の場合は125万円を超える者

※前年の合計所得金額が2,400万円を超える方は、基礎控除額に違いがあります。上記表をご覧ください。

※世帯主や被保険者本人が未申告の場合、正しく軽減されない場合があります。

職場の健康保険などの被扶養者だった方の軽減

後期高齢者医療の資格を得た日の前日に、職場の健康保険などの被扶養者だった方については、資格を得た月から2年間は均等割額が5割軽減されます。なお、所得割額は賦課されません。
※世帯の被保険者と世帯主の所得により上記の7割軽減に該当する場合は、7割軽減が受けられます。
※国民健康保険、国民健康保険組合に加入されていた方は、該当しません。