令和8年度より「子ども・子育て支援金制度」が始まります

国は、令和5年12月にこども未来戦略「加速化プラン」を策定し、総額3.6兆円のこども・子育て支援の拡充を実施すると決めました。加速化プランでは、安心して子育てができる社会を目指しており、児童手当をはじめとした子育て支援の拡充に充てるため「子ども・子育て支援金制度」が創設されます。

この支援金は、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付など6つの事業に充てられます。

詳しくは、こども家庭庁作成のポスター及び同庁のホームページをご覧ください。

子ども・子育て支援金制度に関するポスター（こども家庭庁作成）(pdf 581 KB)

子ども・子育て支援金制度について｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)（こども家庭庁公式ホームページ）

子ども・子育て支援金と国民健康保険税

子ども・子育て支援金の財源として、令和8年度より皆様が加入する医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療保険、健康保険など）の保険税・保険料に上乗せして賦課・徴収されます。

国民健康保険税についても、令和8年度より、従来の「医療保険分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」に加え「子ども分」として「子ども・子育て支援金分」が加算となります。