子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）
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※特例により、平成18年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた女子は令和7年3月31日まで接種を受けることができます。
※このほか、平成18・19年度生まれの方は、通常の接種対象の年齢（小学校6年から高校1年相当）を超えても、令和7(2025)年3月末まで接種できます。
ガーダシル＜4価＞接種の場合は、2回目の接種から3か月以上あけてください。
もしくは栃木県医師会公式HP（外部リンク）内「接種協力医療機関名簿」からご確認いただけます。
※かかりつけ医が県外にあるなど、やむを得ない事情で県外での接種をご希望される方は、事前の手続きが必要となりますので、必ず接種を受ける前（10日以上前）に健康増進課にご連絡ください。
県内では、自治医科大学附属病院と獨協医科大学病院が協力医療機関として選定されています。詳しくは
HPV接種後協力医療機関について (pdf 141 KB)をご覧ください。
※HPVワクチンを接種した後に気になる症状が出たときは、まずは接種医療機関やかかりつけ医への受診をお願いします。
※協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。
令和4年4⽉1⽇時点で下野市以外の市区町村に住んでいた⽅は、その市区町村の予防接種担当窓⼝にお問い合わせください。
（注）申請⽤証明書（様式2号）の発⾏は、申請者から接種を受けた医療機関に直接ご依頼ください。申請⽤証明書発⾏の際に⽂書料が必要となる場合がありますが、⽂書料は償還払いの対象外となりますのでご了承ください。また、医療機関での記録の保存期限が過ぎているなどの理由で、申請⽤証明書の発⾏ができない場合があります。
※いずれの場合も、交通費・文書料などの接種費用以外の金額は、償還額に含まれません。
下野市役所 健康増進課 母子保健グループ宛て
申請からお振込みまではおよそ1～2月程度いただく予定です。あらかじめご了承ください。
※(1)～(4)のリーフレットは容量が大きいため、リンク先（厚生労働省ホームページ）をご参照ください。
新型コロナワクチンとの接種間隔について
新型コロナワクチンを接種する場合は、前後2週間はHPVワクチンを接種できません。また、同時接種もできません。
例1
4月1日に新型コロナワクチンを接種した場合、HPVワクチンを接種できるのは、4月15日（2週間後の同じ曜日の日）以降になります。
例2
4月1日にHPVワクチンを接種した場合、新型コロナワクチンを接種できるのは、4月15日（2週間後の同じ曜日の日）以降になります。
子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を再開
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）につきまして、平成25年6月14日の厚生労働省の通知を受け、積極的な勧奨を差し控えておりましたが、その後ワクチンの安全性及び有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められ、令和3年11月26日の同省通知により、令和4年4月より接種の積極的勧奨を再開することとなりました。
厚生労働省作成のリーフレット・ヒトパピローマウイルス感染症予防接種説明書(pdf 111 KB)をお読みになり、ワクチンの有効性・リスクについてご理解いただいた上で、ご希望の場合は事前にご予約のうえ接種を受けてください。
下野市の対応
定期接種対象者
4月中旬に子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種のお知らせ(pdf 599 KB)をお送りしました。
※4月12日以降に転入した方で通知をご希望の方は、健康増進課までご連絡ください。なお、すでに全3回の接種が完了している方は接種する必要はありません。
対象者
接種時に下野市に住民票があり、小学校及び義務教育学校6年生から高校1年生相当の女子で、全3回の接種を完了していない方接種実施期間
高校1年生相当の3月31日まで※特例により、平成18年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた女子は令和7年3月31日まで接種を受けることができます。
キャッチアップ接種対象者
積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方を対象に、定期予防接種として接種を行う「キャッチアップ接種」が始まりました。
令和4年4月以降接種が可能になりましたので、接種をご希望の場合は医療機関へご予約ください。
5月下旬に子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種のお知らせ(pdf 339 KB)をお送りしました。
※4月12日以降に転入した方で通知をご希望の方は、健康増進課までご連絡ください。なお、すでに全3回の接種が完了している方は接種する必要はありません。接種履歴は母子手帳でご確認いただけます。紛失してしまった場合は、接種当時に住民票があった市区町村へお問い合わせください。
対象者
接種時に下野市に住民票があり、平成9年度～平成17年度生まれの女子で全3回の接種を完了していない方※このほか、平成18・19年度生まれの方は、通常の接種対象の年齢（小学校6年から高校1年相当）を超えても、令和7(2025)年3月末まで接種できます。
接種実施期間
令和4年4月1日～令和7年3月31日（3年間）
1回目接種から2回目接種の間隔が長くあいた場合の3回目接種時期について
サーバリックス＜2価＞接種の場合は、2回目の接種から2か月半以上あけてください。ガーダシル＜4価＞接種の場合は、2回目の接種から3か月以上あけてください。
接種時の持ち物（定期接種・キャッチアップ接種対象者共通）
- 母子手帳
- 予診票（医療機関にあります）
実施医療機関
市内医療機関
※事前にご予約ください。| 医療機関 | 電話番号 | 医療機関 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 大柳内科・眼科 | 0285-51-2400 | 島田クリニック | 0285-53-8000 |
| おかべこどもクリニック | 0285-40-7300 | すずき内科・循環器科 | 0285-40-1260 |
| おだかキッズクリニック | 0285-39-8987 | とちぎっ子発達クリニック | 0285-32-6502 |
| 角田内科医院 | 0285-53-5665 | 新島内科クリニック | 0285-53-8820 |
| 木村クリニック | 0285-44-8211 | にじいろこども診療所 | 0285-44-7716 |
| グリーンタウンクリニック | 0285-44-8311 | ふじたクリニック | 0285-51-2727 |
| グリムこどもとアレルギーのクリニック | 0285-51-1515 | 南河内診療所 | 0285-47-1070 |
| 国分寺さくらクリニック | 0285-40-0203 | 和田マタニティクリニック | 0285-40-5503 |
| 佐藤内科 | 0285-53-1305 |
市外医療機関
上記以外での接種実施医療機関での接種も可能です。接種の可否は医療機関にお問い合わせください。もしくは栃木県医師会公式HP（外部リンク）内「接種協力医療機関名簿」からご確認いただけます。
※かかりつけ医が県外にあるなど、やむを得ない事情で県外での接種をご希望される方は、事前の手続きが必要となりますので、必ず接種を受ける前（10日以上前）に健康増進課にご連絡ください。
HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関
HPV協力医療機関に関する県のリーフレットが更新されました。県内では、自治医科大学附属病院と獨協医科大学病院が協力医療機関として選定されています。詳しくは
HPV接種後協力医療機関について (pdf 141 KB)をご覧ください。※HPVワクチンを接種した後に気になる症状が出たときは、まずは接種医療機関やかかりつけ医への受診をお願いします。
※協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。
HPVワクチン接種を自費で受けた方への償還払い（払い戻し）について
国による接種の積極的勧奨差控えによりHPVワクチンの定期接種の機会を逃した⽅で、これまでに⾃費で任意接種を受けた⽅に対して、接種費⽤の償還払い（払い戻し）を実施します。対象者
以下の(1)～(4)の要件をすべて満たす⽅(1)令和4年4⽉1⽇時点で下野市に住⺠登録がある⽅
⾃⼰負担で接種を受けたときに下野市⺠ではなかった⽅でも、令和4年4⽉1⽇時点で下野市⺠であれば下野市が申請先となります。令和4年4⽉1⽇時点で下野市以外の市区町村に住んでいた⽅は、その市区町村の予防接種担当窓⼝にお問い合わせください。
(2)平成9年4⽉2⽇から平成17年4⽉1⽇までに⽣まれた⼥性
(3)16歳となる年度の末⽇(⾼校1年⽣相当の年度の3⽉31⽇)までに、サーバリックス＜2価ワクチン＞またはガーダシル＜4価ワクチン＞の接種を3回完了していない⽅
(4)17歳となる年度の初⽇(⾼校2年⽣相当の年度の4⽉1⽇)から令和4年3⽉31⽇までに、⾃⼰負担でサーバリックス＜2価ワクチン＞またはガーダシル＜4価ワクチン＞の接種を受けた⽅
シルガード9＜9価ワクチン＞の接種は、償還払いの対象外です。提出書類
【必ず提出いただく書類】
以下の1～4は申請に必須となります。| 提出書類 | 概要 | |
|---|---|---|
| 1 | ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書兼請求書（様式第1号） | 様式は以下からダウンロードいただくか、健康増進課窓口でお渡しすることが可能です。ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書兼請求書（様式第1号）(pdf 139 KB)
|
| 2 | 被接種者の⽒名・住所・⽣年⽉⽇が確認できる書類の写し （申請者と被接種者が異なる場合は双⽅のもの） |
申請時住所記載の住民票、運転免許証、健康保険証（両面）、マイナンバーカード（表面）など |
| 3 | 振込先の通帳またはキャッシュカードのコピー | 銀行名、支店名、口座名義、口座番号のわかる部分のコピー |
| 4 | 接種記録が確認できる書類 | 母子健康手帳の「予防接種の記録」のページ、予防接種済証、接種済みの記載がある予診票など（いずれもコピーで可） |
| 上記を紛失などの理由で用意できない場合は、実施した医療機関が発行する「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第2号）」をご提出ください。（注） 様式は以下からダウンロードいただくか、健康増進課窓口でお渡しすることが可能です。 ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第2号）(pdf 79 KB)
|
【なくても申請可能な書類】
以下の5の書類はなくても申請可能ですが、その場合、下野市の基準単価により償還額を決定します。| 提出書類 | 概要 | |
|---|---|---|
| 5 | 接種費用の支払いを証明する書類の原本 | 領収書、明細書、支払い証明書など（いずれも原本に限る） |
| 上記以外にも、接種を受けた医療機関が発行する「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第2号）」に接種費用が記載されている場合は、そちらをご提出いただくことも可能です。（注） 様式は以下からダウンロードしていただくか、健康増進課窓口でお渡しすることが可能です。 ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第2号）(pdf 79 KB)
|
（注）申請⽤証明書（様式2号）の発⾏は、申請者から接種を受けた医療機関に直接ご依頼ください。申請⽤証明書発⾏の際に⽂書料が必要となる場合がありますが、⽂書料は償還払いの対象外となりますのでご了承ください。また、医療機関での記録の保存期限が過ぎているなどの理由で、申請⽤証明書の発⾏ができない場合があります。
償還（払い戻し）額
上記5の領収書等を提出できる方
自己負担した額を支給いたします。（支給上限額あり）上記5の領収書等が用意できず提出できない方
下野市の定める基準額の支給となります。※いずれの場合も、交通費・文書料などの接種費用以外の金額は、償還額に含まれません。
申請期間
令和4年10月1日から令和7年3月31日まで書類の提出先（郵送可）
〒329-0492 栃木県下野市笹原26番地下野市役所 健康増進課 母子保健グループ宛て
支給決定
支払いの手続きが完了しましたら、支給決定通知をお送りします。申請からお振込みまではおよそ1～2月程度いただく予定です。あらかじめご了承ください。
厚生労働省公式ホームページをご覧ください
厚生労働省のホームページ（外部リンク）では、子宮頸がんワクチンに関する大切な情報を随時更新しています。Q＆Aなども掲載されていますのでご覧ください。改定版リーフレットが発行されました
厚生労働省から発行されているHPVワクチンに関するリーフレットが改定されました。※(1)～(4)のリーフレットは容量が大きいため、リンク先（厚生労働省ホームページ）をご参照ください。
掲載日 令和4年9月29日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先：
健康福祉部 健康増進課
住所：
〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎1階）
電話：
FAX：
0285-32-8604
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