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令和7年度 市長コラム

令和7年7月「道の駅しもつけを広域的な防災拠点に」

去る5月14日、「道の駅しもつけ」は、国土交通省より県内2番目となる「防災道の駅」に選定されました。
「防災道の駅」は、大規模災害時に広域的な防災拠点となる施設であることか
ら、これらの機能強化を図るため、国から最大5年間、ハード・ソフト両面にわたる重点的な支援を受けることができるものです。
これを契機として、平時には、これまで以上に来場者の皆さまが楽しくお過ごしいただけるよう施設の拡充に努めるとともに、災害時には広域的な防災拠点としての機能を担うべく、整備を推進してまいります。
このたび「道の駅しもつけ」が「防災道の駅」に選定された要因としては、交通利便性の高さ、歴史が物語る自然災害の少なさ、そして自治医科大学附属病院をはじめとした医療機関の立地による充実した医療体制など、本市が備え持つ特性があらためて国からも評価されたものと考えております。
私はこの機会を、下野市が持つ魅力を全国に発信する好機ととらえ、今後も下野市のポテンシャルと暮らしやすさに磨きをかけながら、引き続きシティプロモーションに取り組んでまいります。

令和7年6月「これからも安心な水を皆さまに」

1月20日に採水した石橋第2配水区内の水道水から、国の暫定目標値である1リットルあたり50ナノグラムを超える有機フッ素化合物(PFAS)が検出されたことから、さまざまな対策を実施してきたところです。
とりわけPFAS除去には、活性炭を利用した「粒状活性炭方式の濾過装置」の設置が有
効とのことから、先月21日の臨時議会において、設置に要する予算を上程、可決いただきました。
この装置は、PFASの除去と低減が期待できるものです。幸いにして、直近の検査結果によるPFASの数値は国の暫定目標値内に留まり、落ち着きを見せております。しかし、渇水期となると再び数値が目標値を超える懸念があることから、出来るだけ早期に装置の設置が完了できるよう取り組んでまいります。
なお、石橋第2配水区内に設けた給水所は5月30日をもって閉鎖いたしました。これまでご理解とご協力をいただきました市民の皆さま、関係者の方々に心から感謝申し上げます。
引き続き、市民の皆さまへ安心してご利用いただける水をお届けできるよう、鋭意努力してまいる所存です。

令和7年5月「異なる文化への理解」

時の移ろいは早いもので、1975年から始まった下野市とドイツとの交流は、今年で50年の節目を迎えます。去る4月24日から28日までの間、姉妹都市であるディーツヘルツタールからトーマス市長ほか約20名の方々が本市を訪れ、自治医科大学をはじめ市内各地を回り、市民の皆さまとの交流を深められました。この度の訪問団受け入れにご協力いただきました皆さまはもとより、これまで長きにわたりドイツとの交流にご尽力くださった方々に対しましても、心から敬意と感謝申し上げます。
さて、国際交流はなぜ必要なのか。
現代社会を生きる私たちには、国際社会の一員として、異文化に対する相互理解や柔軟な対応力が求められていると私は考えています。
そのためにも本市は引き続き国際交流員と協力し、ドイツのみならず様々な国との交流を推進することで、異なる文化への理解と認識をさらに深めてまいりたいと思います。
とりわけ未来を担う子どもたちには、世界各国の方々との心の触れ合いを通じて、国際社会で活躍あるいは貢献できるような豊かな心を育んでもらえるよう、応援してまいります。

令和7年4月「令和7年度がはじまりました」

今年度の下野市一般会計当初予算額は、市発足以来最大規模となる292億6,000万円といたしました。主な新規事業として、市内小・中・義務教育学校の体育館と特別教室のエアコン整備をはじめ、5歳児健康診断や重度心身障がい者医療費現物給付、また、学校教育サポートセンターの充実に要する予算等を計上いたしました。
子どもたちの健やかな成長を促すとともに、市民の皆さまの利便性向上を図るためにも、迅速かつ効果的な実行に努めてまいります。
一方で、少子高齢化に伴う扶助費の増加も不可避ですが、引き続き健全な行財政運営を堅持しながら市政運営に取り組んでまいります。
令和8年1月に、本市は市制施行20周年を迎えます。「すみよさランキング1位」と評される今日まで、旧3町の時代から歴史を紡いで来られた先人の方々のご尽力に敬意を表するとともに、この節目は本市のさらなる飛躍の絶好の機会であると捉えています。
このようなことから、引き続き6万人の市民のさらなる一体感の醸成を目指すことはもちろんのこと、市制施行20周年のタイミングを逸することなく、本市の未来を見据えた新たなプロジェクトをお伝えできるよう取り組んでいるところです。


掲載日 令和7年4月1日 更新日 令和7年7月17日
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