要配慮者利用施設の避難確保計画作成等の義務化について
平成29年6月19日の『水防法』等の改正により、浸水想定区域などに所在する要配慮者利用施設（老人ホームや障がい者福祉施設など）の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務となりました。
また、令和3年5月10日にも『水防法』等が改正され、作成した避難確保計画に基づく避難訓練を実施した際の報告が義務化されました。
※1浸水想定区域…河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域であり、河川等管理者である国または都道府県が指定します。
※2土砂災害警戒区域…土砂災害が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、都道府県知事が指定します。
※3要配慮者利用施設…社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設です。
避難確保計画とは
要配慮者利用施設における避難確保計画とは、要配慮者（高齢者や児童、障がい者等）の通所・入所施設や学校、病院等において、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画です。
対象となる施設
浸水想定区域内に位置する要配慮者(高齢者や児童、障がい者等)が利用する施設が対象になります。
浸水想定区域は「下野市洪水ハザードマップ」をご確認ください。
対象施設かどうか不明な場合は安全安心課課までご連絡ください。
| 医療型障がい児入所施設、障がい児通所支援事業所（児童発達支援）、障がい児通所支援事業所（放課後等デイサービス、療養介護、生活介護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労移行支援（B型）、施設入所支援、短期入所、共同生活援助、地域活動支援センター、身体障がい者スポーツセンター、視覚障がい者福祉ホームなど |
| 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）、特定施設（介護付き有料）、住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、介護老人保健施設、短期入所生活介護（ショートステイ）、認知症対応型通所介護（認知症デイ）など |
| 通所介護（デイサービス）、通所リハビリステーション（デイケア）、お泊りデイなど |
| 放課後児童クラブ、母子生活支援施設、児童養護施設、児童厚生施設、地域子育て支援拠点、など |
| 公立保育所、民間保育園、地域型保育事業所、幼保連携型認定こども園、幼稚園（新制度）、幼稚園、認可外保育施設など |
| 病院、診療所、助産所 |
| 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、高等課程を置く専修学校※国公私立等設置主体を問わない |
避難確保計画の作成・活用の手引き・様式等
対象施設の所有者または管理者は、国土交通省ホームページに掲載されているひな形や記載例等をご参照のうえ、避難確保計画を作成してください。
避難確保計画の作成後または見直し等による変更後は、下記の「避難確保計画作成（変更）報告書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、安全安心課へ提出してください。
国土交通省ホームページ「要配慮者利用施設の浸水対策」（新しいウィンドウが開きます）
避難確保計画作成（変更）報告書(docx 15 KB)「避難確保計画」に基づく避難訓練の実施
避難計画に基づき、年1回以上、避難訓練を実施してください。
訓練実施後は、下記の「避難訓練実施報告書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、安全安心課へ提出してください。（訓練実施後概ね1ヶ月以内）
施設職員の皆さまのほか、可能な範囲で利用者の方々にも協力してもらうなど、多くの方々が避難訓練に参加することで、より実効性が高まります。
提出方法・提出先
避難確保計画作成（変更）報告書、避難確保計画、訓練実施報告書については以下のとおり安全安心課へ1部提出をお願いします。
紙での提出の場合はメール（電子データ）でも提出ください。
メール（電子データ）での提出の場合は紙での提出は不要です。
【持参】下野市役所2階安全安心課
【郵送】329-0492
栃木県下野市笹原26番地下野市役所安全安心課危機管理グループあて
【メール】 anzenanshin@city.shimotsuke.lg.jpタイトル：避難確保計画の提出について
