所得の制限

受給資格者、その他配偶者又は同居（同住所地で世帯分離している世帯を含む）の扶養義務者の前年所得（1月から9月までの間に請求する場合は前々年所得）がそれぞれ下表の所得制限限度額以上であるときは、その年度（11月から翌年10月まで）の手当の一部又は全部の支給が制限されます。
 

※以下に該当する場合は、所得制限限度額に所定の金額が加算されます。

1. 受給資格者本人
   老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合...1人あたり10万円
   特定扶養親族がある場合...1人あたり15万円
   16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合...1人あたり15万円
2. 扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者
   老人扶養親族がある場合...1人あたり6万円（ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、1人を除く）

所得額の計算方法

所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）＋養育費の8割相当額－下表の諸控除－80,000円（社会保険料等相当額）

（注1） 所得額は給与所得者の場合、給与所得控除後の額です。
（注2） 受給資格者が父又は母の場合、養育費の8割相当額を加算した額が所得額になります。
（注3） 扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める者（父母・祖父母・子・兄弟姉妹など直系3親等以内）です。
（注4） 下表の諸控除があるときは、その額を差し引きます。
 

※受給資格者が母または父の場合の寡婦（夫）控除及び特別寡婦控除については控除しません。
※平成30年8月から、養育者や扶養義務者などが未婚のひとり親の場合には、地方税法上の「寡婦・寡夫控除」が適用されたものとみなされます。
申出と戸籍等の追加書類が必要となりますので、適用を希望される場合はお問い合わせください。
※平成30年8月から、土地収用で土地を譲渡した場合に生じる売却益等について控除します（譲渡の内容により控除額が変わります）。

関連情報

受給要件

認定請求と手当額

認定後の届出義務

一部支給停止措置