特定非営利活動法人（NPO法人）は、自らに関係する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得て、市民によって育てられるべきであるとされている点が、特定非営利活動促進法（NPO法）の大きな特徴です。

このため、NPO法では、市民の皆さんが法人に関する書類を自由に見ることができる規定を設けています。

また、内閣府 NPO法人ポータルサイト（外部リンク）では、全国の法人の検索ができるほか、定款や事業報告書を見ることができます。法人については、自ら情報を登録して、公開することができます。
令和6年12月26日現在、下野市内にのみ事務所を置く認証法人は18法人です。

下野市内にのみ事業所を置く認証法人一覧(pdf 217 KB)

（注）ここに掲げられている法人に対して、行政がお墨付きを与えているわけではありません。 

下野市内のみに事務所を置く法人の閲覧及び縦覧

NPO法人に係る書類は、下野市内のみに事務所を置く法人の書類に限り、市役所（市民協働推進課）で見ることができます。
事前の申し込みは不要です。窓口で請求書の記入が必要です。

場所

市民協働推進課（市役所2階）

閲覧時間

開庁日の午前8時30分から午後5時15分（土曜日、日曜日、祝日、年末年始の休業日を除く）

閲覧できる書類

1. 過去5年間に提出された次の書類

• 事業報告書  
• 活動計算書
• 貸借対照表  
• 財産目録 
• 前事業年度の年間役員名簿（前事業年度において役員であった者の氏名と各役員についての報酬の有無を記載した名簿）
• 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿

2. 定款（定款変更を行った場合は変更後の定款）
3. 定款変更の認証証の写し（定款変更を行った場合）
4. 登記事項証明書の写し
5. 最新の役員名簿

NPO法人の認証申請等に関する縦覧

法人の設立認証申請、定款変更認証申請に係る書類は、申請のあった日から2週間、市役所（市民協働推進課）で縦覧できます。

下野市内のNPO法人の設立認証及び定款変更の認証の申請についてのお知らせ

設立認証申請団体

現在申請中の法人はありません。

定款変更認証申請団体

現在申請中の法人はありません。

縦覧可能な書類について

設立認証申請の場合

• 定款
• 役員名簿
• 設立趣旨書
• 設立の初年度及び翌年度の事業計画書
• 設立の初年度及び翌年度の活動予算書

定款変更の認証申請の場合

• 変更後の定款
• 事業の変更がある場合のみ次の書類も縦覧可
  • 定款変更の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
  • 定款変更の日の属する事業年度及び翌年度の活動予算書