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• 先端設備等導入計画の概要について
• 固定資産税の特例について
• 下野市の導入促進基本計画について
• 先端設備等導入計画の認定申請について（新規申請）
  • 新規申請時提出書類
• 変更申請について
  • 変更申請時提出書類
• 提出先
• 問い合わせ先

先端設備等導入計画の概要について

下野市では、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者の労働生産性を向上させるため、本市の「導入促進基本計画」に沿って中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定を行っています。
認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援を受けることができる場合があります。

制度及び対象者等の詳細は中小企業庁ホームページ（先端設備等導入制度による支援）及びページ内の先端設備等導入計画策定の手引きをご確認ください。
※令和5年4月1日から新たな特例措置が新設されました。

固定資産税の特例について

下野市では、中小企業者等が下記適用期間内に、認定を受けた先端設備導入計画に基づいて一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準額の軽減措置を行います。

条件等の詳細は中小企業庁ホームページ内の先端設備等導入計画策定の手引き（5ページ）をご確認ください。

適用期間：令和5年4月1日～令和7年3月31日

変更申請について

認定を受けた先端設備等導入計画を変更しようとするとき（設備等の追加取得等）は、変更申請を行い、再度認定を受ける必要があります。
なお、設備の取得金額や資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないような軽微な変更の申請は不要です。

判断に迷われる場合は、商工観光課にご相談ください。

変更申請時提出書類

■必須書類

• 申請書チェックシート
• 変更認定申請書【様式23】
• 先端設備等導入計画（変更後）

※認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分は、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

• 変更認定申請に係る添付資料
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書
• 誓約書
• 旧先端設備等導入計画一式の写し（全ページ）

※変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください。

〔郵送での認定書受取を希望される場合〕

• 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手を添付したもの。）

※その他、必要に応じ申請内容を確認するための追加書類の提出を求める場合があります。

■引き続き固定資産税の特例措置を受ける場合の追加書類

• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

〔リース契約の場合〕

• リース契約見積書の写し
• リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

〔その他注意事項〕

※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に追加することはできません。

■申請様式 

• 申請書チェックシート（変更申請）(PDF 183 KB)
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(word 26 KB)
• 変更認定申請に係る添付資料(word 23 KB)

※上記以外の書類は新規申請時と同様式ですので、新規申請部からダウンロードしてください。

過去に提出したものの写しではなく、新たに記載いただく必要があります。

提出先

下記窓口へ直接提出または郵送にてご申請ください。

〒329-0492 栃木県下野市笹原26
下野市 産業振興部 商工観光課（庁舎3階）

問い合わせ先

■先端設備等導入計画の認定に係ること

商工観光課商工業グループ

電話番号：0285-32-8907

■固定資産税の軽減に係ること

税務課資産税グループ
電話番号：0285-32-8892