対象者

• 市内に投下固定資産を有する事業者
  （「事業者」とは、営利を目的として事業を行う法人または個人。）

対象事業所

• 物品の製造、加工若しくは修理を行う工場等
• 情報サービス、物流若しくは研究開発を目的として使用する施設
• 一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集、運搬、処理又は処分に係る施設は除く

対象地域

• 下野市地内

交付要件

  市内に投下固定資産を有する事業者が行う対象事業所の新設、増設又は移設等であって、次の要件を全てみたすものが対象となります。

• 市税の完納
• 投下固定資産総額が5,000万円～100億円の場合は常時雇用者が5名以上であること。
• 投下固定資産総額が100億円以上の場合は常時雇用者が10名以上であること。

奨励金の限度額  

  各区分に応じた金額を上限とし、3年間交付します。

奨励金の交付率

  納付した固定資産税・都市計画税額に基づき、以下の区分に応じ奨励金額を算出します。

指定地域

  準工業地域、工業地域、工業専用地域、既存の工業団地、公的機関による産業団地造成予定又は造成中の区域、工場立地法に基づく工場適地、市長が特に認めた地域 

指定業種（日本標準産業分類）

  09食料品製造業、10飲料・たばこ、飼料製造業、16化学工業、25はん用機械器具製造業、26生産用機械器具製造業、27業務用機械器具製造業、28電子部品・デバイス・電子回路製造業、29電気機械器具製造業、30情報通信機械器具製造業、31輸送用機械器具製造業、39情報サービス業、40インターネット附随サービス業、44道路貨物運送業

  ※次の場合には届出が必要です。

• 指定申請の内容に変更が生じたとき
• 交付申請の内容に変更が生じたとき
• 事業を休止し、又は廃止したとき
• 相続、譲渡、合併又はその他の理由により指定事業者の事業を承継したとき

申請方法

  以下「関連資料」より様式をダウンロードし、必要事項を記入し、添付書類とともに、商工観光課に提出してください。