トップ
> 市政情報・市民参加
> 市民活動・コミュニティ
> 市民活動をしたい方へ
> NPO設立・ボランティア活動について
> NPOについて> 【NPO法人の皆様へ】「2026年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」へのご協力のお願い
【NPO法人の皆様へ】「2026年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」へのご協力のお願い
内閣府では、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動実態や寄附の受入状況等を把握し、今後のNPO施策の検討や法制度の見直し等に役立てるため、3年に1度「特定非営利活動法人に関する実態調査」を実施しています。
調査対象のNPO法人の皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解いただき、回答にご協力くださいますようお願い申し上げます。
調査の目的
いただいた回答データは、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた検討や、共助社会づくりを推進するための基礎資料として活用されます。
調査の概要
- 調査地域： 全国
- 調査対象： 特定非営利活動法人（NPO法人）（認定・特例認定法人を含む。）
- 調査事項： I．活動状況等について/ II．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について/ III．主たる収入源等について/IV．寄附の受入状況について/ V．株式保有状況について
- 標本数： 5,646法人
- 調査方法： オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む。）の併用
- 調査期間： 2026年（令和8年）8月5日（水曜日）～10月9日（金曜日）
- 調査結果の公表時期： 2027年（令和9年）4月以降を予定
掲載日 令和8年8月5日
更新日 令和8年8月17日
アクセス数
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先：
総合政策部 市民協働推進課
住所：
〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎2階）
電話：
FAX：
0285-32-8606
(メールフォームが開きます)
