下野市では、行政改革の一環として、平成18年度に「下野市定員適正化計画」を、平成26年度には第2次計画を策定しました。平成30年1月には、新たな行政課題に弾力的に対応するため計画の見直しを行い、職員の適正化に努めてきました。
  その結果、計画終期である令和2年4月1日時点における職員数が394人となり、数値目標（395人）をほぼ達成することができました。
  しかしながら、地方分権の進展により、より自立性と自主性を持った行政運営が強く求められる一方、人口減少による市税の減収や少子高齢化等の進行に伴う扶助費等の義務的経費増額の懸念から、一層の行政改革の取組が必要とされます。さらに、新型コロナウイルス感染症対策にも迅速かつ適切に対応していく必要があります。
  このような状況を踏まえた結果、本市では令和2年1月に策定した「第四次下野市行政改革大綱」の基本方針に基づき、職員の知識やノウハウを円滑に継承し、多様化した市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう「下野市第3次定員適正化計画」を策定し、引き続き持続可能な行政運営の体制を整え、基礎自治体として、地域において包括的な役割を提供していきます。

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