平成30年1月に、本市職員による公金詐取事件という市民の信頼が大きく揺らぐ事態が発生しました。
市では、このような不祥事を未然に防止できなかったことを極めて重く受け止め「下野市コンプライアンス確立委員会」を設置し、不祥事の発生原因および市に内在する不祥事発生要因の検証等を行いました。
その結果、平成31年3月28日、同委員会から「下野市コンプライアンス確立委員会報告書」が提出され、市民の信頼回復および再発防止に向けた5分野13項目の提言をいただきました。
「下野市コンプライアンス推進指針」は、この提言を基に、市長および全ての職員が二度と不祥事を起こさないという強い決意を持ち、市民から信頼され一体となってまちづくりを進めるため、職員が意識すべき指針とするものです。

下野市コンプライアンス推進指針

市民の信頼回復と不祥事の再発防止に取り組み、市民から信頼される市役所の実現を推進目標と定め、この目標を達成するための行動規範として常に意識すべき6つの項目を定めたものです。
また、市長が率先してコンプライアンス推進に携わることを目的として、市長を本部長とするコンプライアンス推進本部を設置します。

コンプライアンス推進指針

1. 法令を遵守した適正な事務執行
2. 服務規律・公務員倫理の徹底
3. 情報管理の徹底
4. 公正な市民対応
5. ハラスメントの防止
6. 公益通報制度の運用

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