学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。
  下野市では、新耐震基準以前(昭和56年5月以前)に建築された校舎等について耐震診断を実施し、その結果に基づいて計画的に耐震化補強工事を進めています。

  小中学校施設の耐震診断結果や現在の耐震化の状況は関連資料のとおりです。

耐震診断

  建物の強さ、ねばり強さ、形状及び経年劣化の積により耐震性能を評価したものです。第1次診断は耐震性能を簡略に評価し、第2次診断は耐震性能を詳細に評価する方法です。耐震診断の対象は、2階以上又は床面積200平米を超える非木造建築物としています。

構造耐震指標(Is値)

  建物の耐震性能を判断するための数値で、値が大きいほど耐震性能が高くなります。文部科学省では、学校施設の安全の目安を0.7以上としています。

※大規模な地震:震度6強以上

新耐震基準

  昭和53年の宮城県沖地震などの大規模な地震を契機として、昭和56年に建築基準法の耐震性能に関する部分が改正されたものです。昭和57年以降に建設された建物は、新耐震基準で建設されています。