経営比較分析表を公表します(水道事業)
経営比較分析表を公表します。指標の意味や分析の考え方は、関連資料(ページ下部)の「経営指標の概要(水道事業)」をご覧ください。
経営比較分析表(令和4年度決算)(pdf 83 KB)
経営比較分析表(令和3年度決算)(pdf 118 KB)
経営比較分析表(令和2年度決算)(pdf 85 KB)
経営比較分析表(令和元年度決算)(pdf 144 KB)
経営比較分析表(平成30年度決算)(pdf 143 KB)
経営比較分析表(平成29年度決算)(pdf 83 KB)
経営比較分析(令和4年度決算)
経営の健全性・効率性について
- 経常収支比率(経営比較分析表1-(1))
100%以上であることから、収支は黒字である。また、類似団体平均値と比較しても収益率は高い水準である。
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累積欠損金比率(経営比較分析表1-(2))
累積欠損金が発生していないことを示す0%である。 - 流動比率(経営比較分析表1-(3))
100%以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。 - 企業債残高対給水収益比率(経営比較分析表1-(4))
前年度より増加し、類似団体平均値と同様の状況となっている。引き続き経営戦略に基づき企業債残高の減少に努める。 - 料金回収率(経営比較分析表1-(5))
基本料金の減免を実施したことにより、100%以下となったが、料金減免額を含めた実質値は103.54%と100%以上となっている。 - 給水原価(経営比較分析表1-(6))
類似団体平均値を大幅に下回っており、有収水量1m3あたりの費用を比較的低く抑えられている。 - 施設利用率(経営比較分析表1-(7))
今後は、人口減少を見据え、施設の統廃合やダウンサイジング等を検討していく。 - 有収率(経営比較分析表1-(8))
類似団体平均値を大幅に下回っているため、計画的な管路更新や漏水調査等の対策を講じ、有収率の向上を目指す必要がある。
老朽化の状況について
- 有形固定資産減価償却率(経営比較分析表2-(1))
類似団体平均値と比較して低い数値であるが、計画的な施設の更新を行う必要がある。 - 管路経年化率(経営比較分析表2-(2))
類似団体平均値と比較して、耐用年数を超えた管路延長の割合は低いが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加するため、事業の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。 - 管路更新率(経営比較分析表2-(3))
アセットマネジメントで設定した実使用年数(60年)での更新のため、毎年度1.6%の実施を目指す。
全体総括
経営の健全性・効率性については、類似団体より比較的高い水準となっているものの、水道料金収入減少や物価高騰等の影響による施設管理費の増加により財政状況は厳しくなりつつある状況である。
また、施設利用率は高いが有収率が低く、収益につながらない状況になっているため、計画的な管路更新や漏水調査等の対策を講じ、有収率の向上を目指す必要がある。
今後も、経営の健全性・効率性をさらに追及し、新水道ビジョンや経営戦略に基づき、計画的に水道事業を推進する。
※以下の関連リンクより、栃木県内各市町及び関係一部事務組合の各公営企業ごとの経営比較分析表がご覧いただけます。