経営比較分析表を公表します。指標の意味や分析の考え方は、関連資料（ページ下部）の「経営指標の概要（水道事業）」をご覧ください。
経営比較分析表（令和3年度決算）(pdf 118 KB)
経営比較分析表（令和2年度決算）(pdf 85 KB)
経営比較分析表（令和元年度決算）(pdf 144 KB)
経営比較分析表（平成30年度決算）(pdf 143 KB)
経営比較分析表（平成29年度決算）(pdf 83 KB)

経営比較分析（令和3年度決算）

経営の健全性・効率性について

1. 経常収支比率（経営比較分析表1－(1)）

   100%以上であることから収支は黒字である。類似団体平均と比較しても利益率は高い水準にある。

2. 累積欠損金比率（経営比較分析表1－(2)）
   累積欠損金が発生していないことを示す0%である。

3. 流動比率（経営比較分析表1－(3)）
   100%以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は十分に確保されている。
4. 企業債残高対給水収益比率（経営比較分析表1－(4)）
   前年度から減少しており、類似団体平均値と比較しても低い状態である。今後も水道事業経営戦略に基づき企業債残高の減少に努める。
5. 料金回収率（経営比較分析表1－(5)）
   100%以上であることから、給水に係る費用を給水収益で賄えている。類似団体平均より高い数値であり健全経営といえる。
6. 給水原価（経営比較分析表1－(6)）
   類似団体や全国の平均値を大幅に下回っており、有収水量1m³あたりの費用を比較的低く抑えられている。
7. 施設利用率（経営比較分析表1－(7)）
   今後は、人口減少を見据え、施設の統廃合やダウンサイジング等を検討していく。
8. 有収率（経営比較分析表1－(8)）
   類似団体平均値を大幅に下回っているため、計画的な管路更新や漏水調査等の対策を講じ、有収率の向上を目指す必要がある。

老朽化の状況について

1. 有形固定資産減価償却率（経営比較分析表2－(1)）
   類似団体平均値より低い数値であるが、計画的な施設の更新を行う必要がある。
2. 管路経年化率（経営比較分析表2－(2)）
   類似団体平均値と比較して、法定耐用年数を超えた管路延長の割合は低いが、計画的な管路の更新を行う必要がある。
3. 管路更新率（経営比較分析表2－(3)）
   アセットマネジメントで設定した実使用年数（60年）での更新のため毎年度1.6%の実施を目指す。

全体総括

経営の健全性、効率性については、類似団体より比較的高い水準で安定しており、財政の状況は良好である。ただし、有収率は向上を図る必要がある。
今後も、経営の健全性、効率性をさらに追求し、新水道ビジョンや経営戦略に基づき計画的に水道事業を推進する。


※以下の関連リンクより、栃木県内各市町及び関係一部事務組合の各公営企業ごとの経営比較分析表がご覧いただけます。