平成18年1月の合併により下野市が誕生し、令和8年1月10日をもって、下野市政は20周年を迎えました。
    合併後は行政改革大綱を5度にわたり策定することにより、市民サービスの向上、地方分権改革の推進、健全財政の堅持、自治基本条例の制定、新庁舎の建設、職員体制の確立など積極的に行政改革に取り組んでまいりました。令和8年度から令和12年度を実施期間とした第五次下野市行政改革大綱は、質の高い行政サービス、効率的・効果的な行政運営及び将来にわたり持続可能な財政運営を推進していくものとなっております。
    現在、人口減少時代の到来や社会経済情勢の変化による市民が求める行政サービスの高度化・多様化などへの対応が喫緊の課題となる中、これまで以上に行政に対する市民からの厳しい視線が向けられるようになりました。また、近年、自然災害が多発・大規模化する中で、大規模災害の発生時において十分な職員の派遣ができる体制の整備や、ICT活用によるDX化に対しての対応なども必要となり、今後取り組むべきこれらの増大したニーズに対応できる行政運営が求められています。
    令和5年度からは、国家公務員の定年引上げに合わせ、地方公務員の定年についても「管理監督職勤務上限年齢制」や「定年前再任用短時間勤務制」が導入されるなど、60歳以上の働き方の変化に伴い、適切な年齢構成としていく上で新規採用についても計画的に実施していく必要があります。
    本市においては、下野市第3次定員適正化計画を5年間で実行した結果、計画終期である令和7年4月1日時点における職員数が412人となり、下野市第3次定員適正化計画の最終年度の数値目標（405人）をおおむね達成することができました。
    本計画は下野市第3次定員適正化計画の終了を受け、再度計画期間を令和8年度から令和12年度までの5年間に設定いたしました。
    第三次下野市総合計画に掲げられた10年後の将来像「しあわせうまれる下野市シモツケくらしウッテツケ」のもとで、以下の6つの目標を達成するための施策・事業を着実に推進すべく、確保すべき職員数の計画を策定するものです。
【目標】
目標1  次世代を育む、子育てに優しいまちづくり
目標2  教育・スポーツ・文化の振興で未来を創る、笑顔あふれるまちづくり
目標3  医療と福祉が支える、いつまでも健やかに暮らせるまちづくり
目標4  地域の特性を活かした産業の振興による、活力あるまちづくり
目標5  都市環境の整備・維持保全による安全・安心で快適なまちづくり
目標6  協働・共創と効率的な行政運営による、持続可能なまちづくり

※詳細は【関連資料】のファイルをご参照ください。