児童手当の受給者（申請者）は、父母のうち生計を維持する程度の高い方（所得が恒常的に高い人）になります。
  所得が同程度の場合は、所得税等の扶養控除の状況（どちらの方の扶養親族となっているか）、健康保険の状況（どちらの方の被扶養者となっているか）、住民票上世帯主がどちらかなどを総合的に勘案して決定します。詳しくは、申請時にご相談ください。

  また、離婚協議中で夫婦が別居している場合等には、子どもと同居している方が受給者となります（単身赴任の場合を除く）。詳しくは、こども福祉課へお問い合わせください。