基本方針について

地域未来投資促進法に基づく「第2期栃木県基本計画 」において、当該区域が重点促進区域として指定されたことから、産業集積や企業立地を促進する政策的重点エリアとしての役割がより大きなものとなっている一方で、企業立地ニーズの多様化や産業構造の変化により、交通利便性を活かした産業拠点形成と、周辺の農地・住宅地との調和を図る持続可能な土地利用が求められています。
これらの状況を踏まえ、下野市として重点促進区域の土地利用の方向性を明確化し、計画的かつ調和のとれた地域産業の振興を図るため、「地域未来投資促進法に基づく土地利用調整の基本方針」を策定いたしました。

目指す方向性 

自治医科大学付属病院をはじめとする充実した医療福祉施設、特色ある歴史文化資源による観光産業、北関東自動車道や新4号国道等が近接する交通利便性の高さなど、本市の地域特性を最大限に活用することで、地域の産業基盤の強化とともに、本市の魅力、強味を一層伸ばし、地域経済力の底上げを図ります。
また同時に、地域未来投資促進法が求める「高い付加価値の創出」および「地域事業者への経済的波及効果」を実現するため、立地企業による地域内取引の拡大、技術力向上、人材育成の促進を支援し、地域企業との連携強化を図ります。
これにより、安定した雇用機会の確保や働きやすい環境の整備を通じて、子育て世帯をはじめとする市民が安心して働き、暮らすことが出来る持続可能な地域社会を醸成し、産業振興と市民生活の向上が相乗的に発展する地域の将来像を目指します。