幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、子ども・子育て支援新制度が、平成27年度にスタートする予定です（平成24年8月、関連法が国会で成立しました）。この新制度は、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指して創設され、次の3つを推進することになります。

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2. 保育の量的拡大・確保
3. 地域の子ども・子育て支援の充実

  これらの施策を推進するため、子ども・子育て支援法に基づき地域の実情を踏まえた市子ども・子育て支援事業計画を平成25、26年度で策定する予定です。そこで、同計画や保育施設等の定員を調査審議する合議制の機関として下野市子ども・子育て会議を設置することになりました。委員は、公募による市民、子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業の従事者、学識経験者など15名以内で構成されます。
  本会議は計画策定後も子育て支援施策の実施状況を調査審議するなど継続して点検・評価・見直しを行っていく重要な機関となります。

  第1回会議は、平成25年9月30日に開催され、委員への委嘱状交付の後、会長及び副会長が選出されました。会長には白鴎大学教育学部准教授の伊崎純子委員が、副会長には市民公募委員の下山千恵子委員が選出されました。

会議の概要 

1. 開会
2. 委嘱状交付
3. 副市長あいさつ
4. 自己紹介
5. 下野市子ども・子育て会議条例について
6. 会長、副会長選出
7. 会長、副会長あいさつ
8. 議事
   1. 会議運営に関する確認事項について
   2. 子ども・子育て支援事業計画の策定にあたって
   3. 子ども・子育て支援事業計画の策定体制とスケジュールについて
   4. 子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査等の実施について
   5. 子ども・子育て支援に関する意見交換
   6. その他
9. その他
10. 閉会

※会議資料は下記添付ファイルのとおりです。なお、資料7－2未就学児用ニーズ調査票及び資料7－3就学児用ニーズ調査票は第1回会議における委員の意見に基づき内容を調整中です。

※会議録は作成でき次第掲載します。​