平成26年3月28日、下野市子ども・子育て会議の第3回会議が開催されました。

幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、子ども・子育て支援新制度が、平成27年度にスタートする予定です（平成24年8月、関連法が国会で成立しました）。この新制度は、子どもを産み育てやすい社会の実現を目指して創設され、次の3つを推進することになります。

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2. 保育の量的拡大・確保
3. 地域の子ども・子育て支援の充実

  これらの施策を推進するため、子ども・子育て支援法に基づき地域の実情を踏まえた市子ども・子育て支援事業計画を平成25、26年度で策定しています。そこで、同計画や保育施設等の定員を調査審議する合議制の機関として下野市子ども・子育て会議が設置されました。委員は、公募による市民、子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業の従事者、学識経験者など15名以内で構成されています。
  本会議は、計画策定後も子育て支援施策の実施状況を調査審議するなど継続して点検・評価・見直しを行っていく重要な機関となります。

  第3回会議は、平成26年3月28日に開催され、子育て支援ニーズ調査における自由意見、教育・保育の提供区域、子ども・子育て支援事業の「量の見込み」の算出等についての審議がありました。なお、教育・保育の提供区域については継続審議となりました。

※会議資料は下記関連資料のとおりです。​