1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2. 保育の量的拡大・確保
3. 地域の子ども・子育て支援の充実

これらの施策を推進するため、子ども・子育て支援法に基づき地域の実情を踏まえた市子ども・子育て支援事業計画を平成25、26年度で策定しています。そこで、同計画や保育施設等の定員を調査審議する合議制の機関として下野市子ども・子育て会議が設置されました。委員は、公募による市民、子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業の従事者、学識経験者など15名以内で構成されています。
本会議は、計画策定後も子育て支援施策の実施状況を調査審議するなど継続して点検・評価・見直しを行っていく重要な機関となります。

平成26年度の第1回会議は、平成26年5月26日に開催され、子育て支援の現状と課題、計画の基本理念と基本的視点に取り入れるべきキーワード、教育・保育事業の量の見込み等についての審議がありました。また、継続審議であった教育・保育の提供区域については、市内を1つの提供区域とすることで決定されました。

会議資料と会議録は下記関連資料のとおりです。