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下野市立地適正化計画

立地適正化計画とは

立地適正化計画は、都市計画マスタープランの高度化版とも言われており、平成26年5月の都市再生特別措置法の改正により市町村が策定できるようになった計画で、持続可能な都市構造への再構築を目指し、人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するため、おおむね20年後の都市の姿を展望して策定する計画です。
これからのまちづくりにおいては、少子高齢化の進展や将来的な人口減少、道路や公園等の都市基盤の老朽化等への対応、環境負荷の少ない災害に強い安全・安心なまちづくりの推進、拡大型から安定・成熟型の都市への転換など、多様化する都市の課題に対応することが求められており、都市全体を見渡しながら居住を誘導して人口密度を維持するエリア(居住誘導区域)や生活サービス施設を誘導するエリア(都市機能誘導区域)を設定するとともに、これらを誘導するための施策等を定める必要があります。

下野市立地適正化計画について(平成29年3月31日公表、平成31年3月31日居住誘導区域設定)

計画策定の背景と目的

本市の人口は、現時点では約6万人と人口規模は県内でも中位ですが、今後は、横ばいで推移した後に徐々に減少していくことが見込まれます。(国立社会保障・人口問題研究所推計:令和22年に約5万1千人)
このため、都市計画区域を対象に、人口が減少する地区や高齢化が進む地区への対応を目的として、生活サービス機能を計画的に誘導するため、拠点性を有するエリアを設定し、一定のエリアで人ロ密度を維持していくこととしました。
また、民間活力による維持・誘導する仕組みを構築し、公共施設の再配置などを一体的に進めることで、暮らしに必要なサービスや居住環境の確保を図ります。

計画の概要

◎ 3つの市街地が連携する“ネットワーク型コンパクトシティ”の形成
市内にある3つの鉄道駅を、都市機能の集積拠点となる核として相互に連携することを目指し、それらを公共交通でつなぐ“ネットワーク型コンパクトシティ”の形成を図ることを目指します。
都市機能を3駅周辺の市街化区域内に誘導
区分 主な誘導施設
自治医大駅周辺 社会福祉施設、商業施設、教育文化施設(複合コンベンション施設等)、
医療施設 等
石橋駅周辺 社会福祉施設、商業施設、教育文化施設(公民館等)、医療施設 等
小金井駅周辺 社会福祉施設、商業施設、医療施設 等
 
居住誘導区域は都市機能誘導区域を包含するように3駅周辺に設置
区分 自治医大駅周辺 石橋駅周辺 小金井駅周辺
設定の範囲
他2駅に比べ人口集積・密度ともに高いため、市街化区域と同範囲で区域設定 工業系用途を除き、駅を中心とした概ね1.5kmの範囲で区域設定 駅から概ね1kmの範囲を目安とし、運動公園や小山車両センター等を除いて設定
 

都市機能・居住誘導により期待される効果について

他の関連計画と連携を図りながら本計画を推進することにより、医療施設や福祉施設、商業施設、公共公益施設等の生活を支える機能が集約され、身近な場所で各種サービスが受けられる機能的でコンパクトなまちとなり利便性が向上します。
また、道路等の都市基盤整備や施設の維持管理・更新費用等の縮減が見込まれ、さらには、公共交通網の形成により、快適なアクセスが可能となり、いつまでも安全・安心に生活することができます。

下野市立地適正化計画の改定について(令和4年3月22日公表)

令和2年6月に都市再生特別措置法の一部が改正され、「居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地及び立地の誘導を図るための都市の防災に関する機能の確保に関する指針(防災指針)」を立地適正化計画において定めることが規定されました。このため、誘導区域を中心にコンパクトなまちづくりを推進するうえで、防災の観点も考慮したまちづくりを進めていくことが必要になってきます。
本市においても、市を取り巻く災害リスクを見える化し、防災上の課題を分析するともに、防災まちづくりの将来像や目標などを明確にして、ハード・ソフトの両面から安全確保の対策を位置づけた「防災指針」を策定し、立地適正化計画に反映しました。
また、令和3年3月に市街化編入した市役所敷地を居住誘導区域及び都市機能誘導区域に追加しました。

届出制度について

居住誘導区域外で「一定規模以上の住宅」の開発・建築等行為を行う場合又は都市機能誘導区域外での開発・建築行為を行う場合には、都市再生特別措置法の規定に基づき、市長に届け出る必要があります。
※本計画は、届出を求めるものであり、立地を規制するものではありません。
※詳細については、関連資料及び「下野市立地適正化計画届出制度」をご覧ください。
 

掲載日 令和4年3月22日 更新日 令和4年5月31日
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建設水道部 都市計画課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
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FAX:
0285-32-8612
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