計画策定の趣旨

わが国は、長期的な人口減少過程に入り、令和38（2056）年には総人口が1億人を割ると予測されています。一方、65歳以上人口は令和25（2043）年にピークを迎えると見込まれ、高齢化社会が急速に進展しています。今後ますます、増加するひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯への支援、介護を必要とする高齢者や認知症患者の増加への対応、医療と介護の連携促進などが重要な課題となっています。

令和2（2020）年からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護サービスの利用控えや地域活動の自粛が余儀なくされました。令和6（2024）年度以降は予防接種法上のB類疾病として位置づけられますが、引き続き必要な感染対策を講じながら、活動再開に向け進んでいく必要があります。また、生産年齢人口の減少を踏まえ、高齢者介護を支える人的基盤の確保と、介護現場における生産性の向上も重要となっています。

こうした状況の中、第8期計画では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んできました。

この度策定しました第9期計画は、第8期計画の進捗状況を踏まえ、「みんなで支えあい安心して暮らせる健やかなまちづくり」の基本理念のもと、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進を通じた地域共生社会の実現を目指すものです。

計画本編は、【関連資料】のPDFファイルをご覧ください。