下野市では新しく市内で農業に参入する皆さまを応援します。
農業を始めるためには必要な知識、技術はもちろんのこと、必要な機械設備、農地、資金及び住まいの確保なども大きな課題です。
下野市では相談、就農から経営安定に至るまで、各関係機関が一丸となってサポートを行っています。

※農政課に就農相談に来庁される際は、担当が不在の場合がございますので、事前にご連絡をお願いいたします。

新しく農業をはじめるには…

新しく農業を始めるということは、他産業での起業と変わりません。
だれでも農業を始めることができますが、農業で生計を立てていくには、経営に必要な記帳等の知識、作物や病害、薬品、肥料についての知識、機械の操作技術など、学ぶべきこと、準備すべきことはたくさんあります。
計画的に就農するために、次の項目を順番に確認してみてください。

第1段階  必要な情報や基礎知識の収集

• 農業を知るために情報をできる限り集めましょう。就農に関する書籍やインターネットを活用して情報収集をしてみてください。
• 農業人フェアなどの就農相談会や全国新規就農相談センターのような相談窓口を活用すると、より詳細な情報を得ることができます。
• 新規就農にあたり、手順や予備知識などをまとめた参考資料やインターネットサイトをご紹介します。
  • 資料 …「新・農業人ハンドブック2023」
  • サイト…「栃木県新規就農支援サイト「tochino（トチノ）」
  • サイト…「農業をはじめる.JP」
  • サイト…「就農相談会（新・農業人フェア）」上記「農業をはじめる.JP」内

第2段階  体験会や研修会への参加

• JA等が主催する農業体験会等や農業法人等におけるインターンを利用し、実際に農作業体験をしてみて、ご自身が農業に向いているか、農業で自立していく覚悟があるかをよく検討してみてください。

第3段階  就農ビジョンの明確化

• 就農の意思が固まったら、農業で生計を立てていく設計図（就農ビジョン）を立ててみてください。
  ​「どこで、何を生産して、どのように販売するか、どのように経営していくか」について、できるだけ具体的にすることが重要です。

第4段階  技術の習得

• 栃木県農業大学校では、農業経営に必要な作物に関する知識、経理に関すること及び機械の操作技術など、必要な知識を幅広く学ぶことができます。
  また、農業大学校では、社会人を対象とした「とちぎ農業未来塾」でも研修生の受け入れを行っています。※研修期間中に使用できる補助金（新規就農者育成総合対策事業「就農準備資金」)もあります。
• インターネットで農家の求人を探したり、JAの雇用相談所を利用して雇用先の農家を探したり、知り合いの農家で研修等をして、必要な技術を得る方法もあります。
• 本市では令和5年4月1日から「農業研修者受入支援事業」を開始しており、研修者と研修者を受入をする農家とのマッチングを行っております。研修を希望する方は事前登録が必要になりますので、事前に農政課まで「農業研修申込書」をご提出ください。研修申込書をもとに本市で受入する農家とのマッチングを行いますが、受入する農家の都合により、希望どおり研修を開始できないことも考えられますので、予めご了承ください。

第5段階  就農準備

就農にあたり、主に準備が必要なものは下記のとおりです。

(1)農地

• 下野市農業委員会事務局に相談し、情報提供をしてもらう。
• 知り合いや親族の農地を借りる。
• 地元農家との信頼関係構築のため、農地周辺の地域情報を収集する。

(2)住居

• 不動産屋に問い合わせる。
• 市の空き家バンクで空き家の登録状況を確認する。

(3)機械・施設

• 必要な農業機械や施設を購入するにあたり、活用できる補助事業があります。詳しくは新規就農者育成総合対策事業「経営発展支援事業」をご覧ください。
  また、認定新規就農者（下記「（5）市の認定制度」参照）を対象とした無利子の融資制度（青年等就農資金）もあります。

(4)資金

• 営農地と耕作に必要な農業機器・施設等の導入費用について、就農1年目では平均755万円が必要との調査結果があります。（出典：新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和3年度）（一社）全国農業会議所）
  機械・設備の導入時期と融資実行、返済のタイミングを収支計画を見比べながら進める必要があります。
• 独立・自営就農直後、経営確立までを支援するため、活用できる補助事業があります。詳しくは新規就農者育成総合対策事業「経営開始資金」をご覧ください。

(5)市の認定制度

• 下野市が地域農業の新たな担い手として新規の農業者を認定する制度になります。
  市の認定を受けると、上記(3)や(4)で紹介した国の補助事業や県、市の補助事業及び金利が優遇された融資等が受けられるなど多くのメリットがあります。
  詳しくは認定新規就農者制度をご覧ください。

第6段階  就農開始

就農開始後に農業経営の発展に向けて使用できる補助金など、公的支援制度については補助金に関する逆引き辞典を参考にしてください。