介護予防支援事業所の指定制度

指定申請について

令和6年4月1日から介護保険法の改正により、指定居宅介護支援事業所による指定介護予防事業所の指定を受けることが可能となります。

つきましては、申請を希望される場合下記のとおり手続きをお願いします。

なお、本件については、2月29日現在のものであるため、今後厚生労働省からの通知等により、手続き方法等に変更が生じる可能性がありますことをご承知おきください。

注意事項

• 管理者に主任介護支援専門員を置くこと（経過措置を利用し、管理者に主任介護支援専門員を置いていない事業所については指定不可）
• 人員配置については、介護支援専門員のみの配置で可能
• 介護予防支援の指定を受けた場合でも、介護予防・日常生活支援総合事業における第1号介護予防支援事業（いわゆる介護予防ケアマネジメント）の実施は不可（介護予防支援と介護予防ケアマネジメントについて）
• 介護予防支援事業所の指定を受けなくても、引き続き地域包括支援センターから委託を受ければ介護予防支援を実施可能

介護予防支援と介護予防ケアマネジメントについて

要支援者のプランは介護予防サービスを含んだ「介護予防支援」と総合事業のみの「介護予防ケアマネジメント」がありますが、今回新たに指定事業所として実施できる業務は「介護予防支援」のみです。

そのため、月毎に利用するサービスが異なり、プランが「介護予防支援」と「介護予防ケアマネジメント」が行き来する場合には、都度、(1)利用者との契約と、(2)市への介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書の提出が必要になります。

また、介護予防支援から介護予防ケアマネジメントに移行する場合には、速やかに地域包括支援センターと連携をとるように努めてください。

申請手続き

新規指定申請

指定は毎月1回、1日付で行います。
新規指定を希望される場合は、遅くとも事業開始予定日の前々月末（土日祝日などの閉庁日を除く）までに申請を行ってください。
（例）3月31日に受理→5月1日指定

※ただし、令和6年4月1日付指定を希望される場合の申請期限は3月15日（金曜日）までとなります。

変更の届出

申請内容に変更があった場合は、10日以内に「変更届出書」を提出してください。

更新申請

6年ごとに指定の更新が必要になります。
遅くとも指定有効終了年月日の前月末（土日祝日などの閉庁日を除く）までに申請を行ってください。
（例）指定有効終了年月日：○年3月31日までの場合→2月末日に受理→4月1日から指定更新

廃止・休止・再開の届出

事業所を廃止・休止する場合は、1月前までに「廃止届出書」「休止届出書」を提出してください。
休止した事業所を再開する場合は、10日以内に「再開届出書」を提出してください。

提出書類

関連資料の「介護予防支援事業所様式」を参照してください。

加算を算定する場合は関連リンクの「介護給付費等算定に係る届出書」を参照してください。※現在準備中です。厚生労働省から通知が発出され次第公開します。（3月中旬予定）