令和6年度介護報酬改定等に伴い、「1年に1回以上、協力医療機関との間で入所者の病状が急変した場合などの対応を確認するとともに、当該医療機関の名称や取り決めなどについて、事業所の指定を行った自治体に届出すること」が義務付けられました。

対象となる事業所におかれましては、下記の通り必要な届出を行っていただくようお願いいたします。

対象サービス

• 地域密着型老人福祉施設入所者生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護（努力義務）
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護（努力義務）

※介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・養護老人ホーム・軽費老人ホームについては各指定者（栃木県）にお問い合わせください。

必要書類

• 協力医療機関に関する届出書（別紙3）(xlsx 49 KB)
• 各協力医療機関との協力内容がわかる書類（協定書の写し等）

留意事項

• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において、要件を満たす協力医療機関を定めることについては、令和9年3月31日までは経過措置期間として努力義務となります。
• 本届出の作成・提出時点において、要件を満たす協力医療機関を定めていない場合であっても、上記対象サービスの事業所においては、本届出を提出する必要があります。各施設基準に定める要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は、要件を満たす協力医療機関を確保するための今後の計画を届出書に記載してください。
• 協力医療機関や協定内容の変更等が生じた場合には、本届出とは別に「変更届」を提出してください。